2021-04-01から1ヶ月間の記事一覧
《日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が2020年11月に署名した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が28日午前の参院本会議で承認された。早ければ年末にも発効する見通しで、国内総生産（GDP）で世界の3割を占める巨大経済圏が誕生する…
《国民民主党の山尾志桜里衆院議員（46）が、国会議員に付与される「特殊乗車券」、いわゆる議員パスの不適切使用を重ねていたことが、「週刊文春」の取材でわかった》（週刊文春２０２１年５月６日・１３日号） 醜聞（しゅうぶん）の多い山尾議員ではあるが…
《前の安倍晋三政権は「女性活躍社会」を掲げたが、看板倒れの感は否めない。後を継いだ菅政権も第５次男女共同参画基本計画の策定で「選択的夫婦別姓」を原案から削除しており、女性参画は後退しているように見える。 男女平等は人権にとどまらず、多様性を…
《政府は昨年末、第５次男女共同参画基本計画で目標値を掲げた。国政選挙では、候補者に占める女性の割合を２５年までに３５％にするという。 ところが、共同通信が行った全女性国会議員へのアンケートで、この目標達成は「困難」と回答者の６６％が答えた。…
戦後日本において、「平等は良い事なのか」などと「平等」に懐疑の目を向ける人など余程の変わり者としか見られないだろう。進駐軍から授かった「自由・平等・博愛」は絶対的なものなのである。 が、例えば、頑張って働いた者と遊び惚（ほう）けて働かなかっ…
《気掛かりなのは、「知識の詰め込み型」から脱却し切れていない記載も目立つことだ。大学入学共通テストは思考力、判断力、表現力を重視するとしながら、初回の今年は細かい知識を問う従来型の出題が残った。新指導要領に対応した共通テストは２５年１月に…
《文部科学省は２０２２年度から主に高校１年生が使う教科書の検定結果を公表した。 「主体的、対話的で深い学び」を掲げる新学習指導要領に対応した初めての検定で、合格した教科書には随所に「問い」を設けて話し合いや考察を求める構成が目立つ。 大学入…
一方、デジタル教科書導入によって懸念されることは何か。 《最も指摘されるのは視力低下といった健康面の影響だ》（２月２２日付産經ニュース） これも本質からずれている。また、これほどスマホが普及している中で、デジタル教科書によって視力が低下する…
《主に小中学校でのデジタル教科書の本格導入に向けた文部科学省の有識者会議は２２日、導入を前提とした５つの方法案を盛り込んだ中間まとめ案を概ね了承、今後は実証事業を経て検討が進められることになった》（２月２２日付産經ニュース） が、先の大学入…
《このやうな矛盾は明らかに、第一條に於て、天皇といふ、超個人的・伝統的・歴史的存在の、時間的連続性（永遠）の保証者たる機能を、「国民主権」といふ、個人的・非伝統的・非歴史的・空間的概念を以て裁いたといふ無理から生じたものである》（「新憲法…
１つ問題がある。日本国憲法第１条に言う「国民」とはどのような存在かということである。 ほとんどの人が、日本国籍を有し今生きている人のことを「国民」と考えるだろうが、「死者の民主主義」という考え方もある。 《現今の諸事雑事を問題にする場合、い…
日本国憲法 第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第２条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 三島由紀夫は、戦後憲法に…
《国連の人権専門家は3月、処理水は環境と人権に大きな危険を及ぼすため「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」との声明を発表した。海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなど、人権侵害に当たると警告している》（４月１４…
《福島第１原発では、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすための水や、原子炉建屋に流れ込む地下水などの汚染水が毎日１００トン以上生じている。それを多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」などで浄化した処理水は、今までに１２５万トンたまって…
琉球社説は処理水を海洋放出せず地上で保管するよう主張する。 《トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで地上保管を選択すべきだ。 第１原発では溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水が、建屋に流入する地下水などと混じり汚染水が…
《東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水を浄化した処理水の処分について、政府は関係閣僚会議を開き、海洋放出する方針を決めた》（４月１４日付神戸新聞社説） が、各紙社説に目を通してみて、今回の政府の決定を素直に書けない社説がどれほど多い事か驚…
《中国政府が新疆ウイグル自治区で１００万人以上のウイグル族を弾圧している問題について、米、英、カナダなどＥＵ（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出した。 しかし、日本政府はＧ7（主要７か国）の…
感染拡大を防ぐために経済活動を制限するではなく、重症化しやすい高齢患者が増えないように注意しながら、「集団免疫」を獲得を目指す形で活動を続ける方法もある。私はこの方が賢明だと思うし、これはさらに「国産ワクチン」開発にも繋がるものである。 ワ…
ここ連日東京を上回る新型コロナウイルス新規感染者数が報告されている大阪府。そのコロナ対応が何やら怪しい。 ＦＩＪ（ファクトチェック・イニシアティブ）の事務局長で弁護士の楊井人文（やない・ひとふみ）氏は指摘する。 《新型コロナウイルス感染症の…
《東京都がタレントのカンニング竹山（50）に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた》（日刊ゲンダイ 4/1(木) 12:30配信） ３月２８日生放送のテレビ番組「アッコにおまかせ！」（TBS系）で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画…
シンガーソングライターのさだまさし氏は、日本ニューミュージック界の草分け的存在であり、中でも『関白宣言』は代表曲の１つに数えられるだろう。『関白宣言』はコミカルソングであり、レコードもコンサート会場での臨場感に溢れ、観客の笑いを誘う内容と…
《政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大名誉教授）は２６日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の令和２年版を公表した》（産経ニュース 3/26 (金) 17:38 配信） 一目見て、「南海トラフ巨大地…
《２８日放送のフジテレビ『ワイドナショー』に武田鉄矢が出演。（中略） 武田はコメントを求められ「いや～ちょっとこのおじいさんには、なかなか解け辛い世の中になってきましたね」と首を傾げ、「私は西洋に比べて、欧米列強に比べてこの日本が特に女性に…
この調査結果の面白いところは、賛成もしないし反対もしないという人が過半数を占めたということであろう。 「良いあだ名もあるので一概に反対とは言えない（４０代男性）」 「校則であだ名禁止することに違和感はあるが、そうなる背景は理解できるためどち…
《子供が親しみを込めて友人を呼ぶ際に使う「あだ名」が近年、学校現場から消えつつある…小学校では名字に「さん」をつけて呼ぶのが望ましいとする指導が定着》（「学校現場で消えゆく「あだ名」 呼ぶ賛否」：産経ニュース 2021. 2. 20 11:20） しているとい…
小泉進次郎環境大臣は、中國新聞のインタビューに応え、次のように述べた。 《国内外のスポーツ用品メーカーは既に海洋プラごみから服や靴を作っている。瀬戸内海のごみで国産スニーカーを製造したらどうか。廃棄物を新たな資源として回す「サーキュラーエコ…
昨年７月２９日放送のＢＳフジ「プライムニュース」内で、小泉進次郎環境大臣に次のような質問があった。 《「レジ袋の有料化で買い物が不便極まりなくなりました。そもそも食料品をマイバックに入れるのは不潔です。レジ袋はゴミ捨てに欠かせず便利で有用で…
「木を見て森を見ず」という諺がある。小さなことに目を取られ、大局が見えていないという意味である。これを地で行くのが環境大臣の小泉進次郎氏である。 小泉環境相に見えているのは「エコ」だけである。だから、レジ袋の次は使い捨てスプーンを有料化しエ…
《東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置が講じられていなかったため、２０２０年３月以降、テロ目的などの不正な侵入を検知できない可能性があったことが分かった。侵入検知設備が計１５カ所で故障し…
《水戸地裁の判決は避難計画策定の遅れ、この一点を論拠として第２原発の運転をしてはならないとするものだ。地震の揺れや津波の規模、火山の影響などに対する第２原発の安全性は全面的に認めた上での差し止め判決だ。 だが、避難計画の作成は本来、自治体が…
