保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

2018-09-01から1ヶ月間の記事一覧

「新潮45」休刊について(1)~朝日新聞の醜い反撃~

《性的少数者(LGBT)を巡る寄稿や特集が差別的だとして批判を受けている月刊誌「新潮45」について、発行元の新潮社が休刊を決めたと発表した。同社の広報担当役員は「限りなく廃刊と同義」としている》(9月27日付京都新聞社説) 事の発端は、『新…

「安倍1強」批判の虚しさ

《自民党の総裁選で、安倍晋三首相が3選を果たした。任期は3年で、歴代最長政権も視野に入ることになった。 石破茂元幹事長も地方票を積み増し、存在感を示すことができるとされた200票を大幅に超えた。安倍氏が国会議員票の8割を固めていただけに善戦…

伊方原発の再稼働容認について

9月26日付各紙社説は伊方原発再稼働容認に関するものだった。 《四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁は異議を認め、再稼働を容認する決定を出した》(南日…

新潮45「杉田水脈論文」その後(5)~キャンベル氏の詭弁~

LGBT推進派は反LGB派の敵失を咎(とが)め立てするだけで、杉田論文のどこがどう問題なのか、そして自分たちが何を主張し、どこを目指しているのかがはっきりと示されないから議論にならない。 日本テレビの情報番組「スッキリ」に出演し、同性愛であ…

新潮45「杉田水脈論文」その後(4)~「杉田論文」を読まぬ批判~

《米ホロコースト記念館によると、ナチスの独裁者アドルフ・ヒトラーは1933年、政権を奪取するとすぐにすべての同性愛・レズビアン団体を禁止しました。翌34年には秘密警察ゲシュタポに同性愛を取り締まる部署が設置され、同性愛者と疑われる男性をリ…

新潮45「杉田水脈論文」その後(3)~飛んで火に入るなんとやら~

「ニュースウオッチ9」桑子真帆キャスターは次のように総括したという。 「浅はかとも言える言葉に、反発や嫌悪感を覚えた人は少なくないのではないでしょうか」(『新潮45』2018年10月号、p. 111) 桑子キャスターは杉田論文をちゃんと読んだ上で…

新潮45「杉田水脈論文」その後(2) ~LGBは弱者か?~

かずと氏は尾辻議員に向け語りかける。 《あなたはLGBTに税金を投入する必要がない…LGBTの中でも本当に支援が必要なのはTの中の一部の方だけだと分かっている。しかし、それを認めてしまえば、これまでの主張がすべて覆る…Tの方の問題をLGBT全…

新潮45「杉田水脈論文」その後(1) ~「生産性」は言葉選択の誤り~

自民党の杉田水脈(すぎた・みお)衆院議員が月刊誌『新潮45』8月号に寄稿した『「LGBT」支援の度が過ぎる』と題する論考が大きな批判を浴び、この批判への反論として同誌10月号に『そんなにおかしいか「杉田水脈」論文』という特集が組まれた。こ…

自衛隊合憲論と違憲論

《産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、67.1%が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも22.1%あった。内閣府の調査では9割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法9条と…

自民党総裁選討論会(4) ~石破氏の攻め込み不足~

石破氏は言う。 「収益と付加価値はまったく別の概念なのであって、それは金利が下がり、そして労働者に対する分配率を下げれば、収益は上がるでしょう。しかし、大切なことは、いかにして付加価値を高めていくか。付加価値を高めて、安いからこれを買おうと…

自民党総裁選討論会(3) ~専門用語が飛び交う空中戦~

「企業は最高収益を上げた。年収1億円以上の役員の方々の数は最高になったと思っています。他方、先般発表された財務省から、企業の稼ぎの中から労働者の方々に回るお金の割合、『労働分配率』と言っています。43年ぶりの低水準だった。これは一体どうい…

自民党総裁選討論会(2)~日本の安全保障は大丈夫か?~

安倍「『国際法的に軍隊ではない』ということを日本の首相が明言されますと、自衛隊が今、ハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジュネーブ条約等々で権利、義務、規制がかかっているのですが、そこから外れてしまうということになります。つまり日本にお…

自民党総裁選討論会(1)~自衛隊は軍隊なのか~

14日行われた日本記者クラブ主催の公開討論会を見てみたい。 「自衛隊は軍隊なのか」を巡り、安倍晋三首相(総裁)と石破茂元幹事長は次のように意見を戦わせた。 安倍「石破さんは、今の政府の憲法解釈と国際法との関係について『誰にも分からない』『世…

今回の自民党総裁選は要らないという橋下徹氏の浅慮(3)

《どうしても必要なのが二大政党制だ。政権交代可能な選挙制度であり、与野党がしっかりと「選挙の顔」を作って、党の方針を国民に示す。そして有権者が選挙で選択する。有権者は、党のリーダーが国のリーダーになることを前提として各国会議員に投票する。…

今回の自民党総裁選は要らないという橋下徹氏の浅慮(2)

橋下徹氏は言う。 《日本の国は、現在のリーダーをいつ決めたのか。それは昨年2017年9月に行われた衆議院議員総選挙だよ。このときに安倍さんは自民党のリーダーとして選挙戦を戦い、有権者の多くは安倍自民党に所属する国会議員に一票を投じて、自民党・公…

今回の自民党総裁選は要らないという橋下徹氏の浅慮(1)

《安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選。(略)現在の論戦の低調さを嘆く声が、メディアやインテリの中では強いと感じるね。彼らは、安倍さんと石破さんで、日本の進むべき方向性について徹底論戦せよ! と発破をかけている…

「若者が『朝日新聞ぎらい』になった謎」などという謎の話(3)

元木昌彦氏は言う。 《安倍政権というのは、国際社会ではリベラル、若者に対してはネオリベ(新自由主義=個人の自由や市場原理を再評価し、政府の個人や市場への介入は最低限にする)、既存の支持者に対しては保守、日本人のアイデンティティ主義者にはネト…

「若者が『朝日新聞ぎらい』になった謎」などという謎の話(2)

戦後日本に吹き荒れた共産主義思想を知らぬがゆえにおかしな先入見を持たぬ若者たちが朝日新聞を好きになる謂(いわ)れはない。否、「反権力」を標榜して実際やっていることと言えば政権の足を引っ張ることだけでは嫌われて当然なのである。 にもかかわらず…

「若者が『朝日新聞ぎらい』になった謎」などという謎の話(1)

《『朝日ぎらい』を上梓した橘玲(たちばな・あきら)氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。 朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がっ…

内乱予備罪で安倍首相を刑事告発する話について

《9月7日に安倍首相を内乱予備罪で刑事告発するという人が現れた》(『AERA dot.2018.9.7 07:00) 「国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした…

「震度2で電源喪失寸前だった」と原発アレルギーを煽る反原発派マスコミ

《北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている》(西岡千史『AERA dot.』2019.9.6 14:16) 《なかでも驚かされたのが、北海道電力の…

台風21号で関西を襲った高潮について

《台風が4日午後に通過した大阪湾では、湾奥ほど最大潮位が上昇。最大3メートル前後の高潮が沿岸各地を襲っていたことが分かった。気象庁が大阪府内に設置した記録計によると、大阪市で最大潮位329センチを観測し、死者194人を出した第2室戸台風(…

北海道の全道停電と泊原発

《北海道胆振(いぶり)地方で大地震が発生し、道内では初めて震度7が観測された…地震の影響で、北海道全域の295万戸が停電する異常事態となった。救出、救援に支障をきたす上、市民生活や経済活動にも大きな影響が出ている。経済産業省によれば、全面復…

温暖化対策「炭素課金」の愚

《地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)は、ただで出すことはできない。そんな仕組みを日本でも真正面から考える時期に来ているのではないか。 新たな温暖化対策として、CO2の排出に課す炭素税や企業間の排出量取引の本格導入に向けた議論を、環境…

アベノミクスという妖怪

「アベノミクス」って何だ? フリードマン理論に倣(なら)った金融政策だけなら、安倍政権における「金融緩和政策」と言えば仕舞いである。それをどうしてわざわざ「アベノミクス」などと呼び称さねばならないのか。 当初アベノミクスは「3本の矢」と言っ…

慰安婦問題は日本政府自ら蒔いた種(3)

国連人種差別撤廃委員会は、報告書で 「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」(産経デジタル2018/08/30 22:14) と日本の対応に懸念を示した。 が、謝罪や責務が中途半端になってしまっている最…

慰安婦問題は日本政府自ら蒔いた種(2)

が、この問題を終わらせるにはやってないことはやってないと主張する以外に道はない。当然、「河野談話」は撤回しなければならないし、日韓慰安婦合意も韓国側も前政権が勝手に結んだものだからということで履行する気がなさそうだから、これ幸いに破棄すれ…

慰安婦問題は日本政府自ら蒔いた種(1)

《国連の人種差別撤廃委員会は30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れな…

これからの日本の安全保障政策を考える(2)

大東亜・太平洋戦争は日本が侵略よろしく大陸に進出していったことによって起こった、だから日本が自制さえすれば、戦争は起こらない、というのが東京裁判における総括であり、戦後日本は憲法9条によって戦争を放棄した。 確かに戦後日本は自ら戦争を起こす…

これからの日本の安全保障政策を考える(1)

入江隆則・明治大学名誉教授は言う。 《世界は目下、歴史的な大転換期に遭遇している。何からの転換かといえば、第二次世界大戦の長かった「戦後の時代」からの転換である。むろん「戦後は終わった」くらいのことなら、何年も、いや何十年も前からさんざん言…