保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

「若者が『朝日新聞ぎらい』になった謎」などという謎の話(3)

元木昌彦氏は言う。

《安倍政権というのは、国際社会ではリベラル、若者に対してはネオリベ新自由主義=個人の自由や市場原理を再評価し、政府の個人や市場への介入は最低限にする)、既存の支持者に対しては保守、日本人のアイデンティティ主義者にはネトウヨと使い分けているから、あれほどモリ・カケ問題で噓をつきながらも支持率が急落しない》(「現代ビジネス」9/11() 17:00配信)

 安倍政権は第1次の頃は保守的であったが挫折し、第2次以降はリベラルに立ち位置を変えている。そのことに気付かない人たちがこのようなことを言うのである。意図的に容貌を変えているのではなくただ多面的なだけだけである。それを受け手がどう捉えているかの違いだけである。<あれほどモリ・カケ問題で噓をつきながら>としか見えない自分たちが大いなる偏見の持ち主なのだということが分からない。

《国際政治の世界では長く権力を握っている政治家が尊敬されますが、「極右」は相手にされません。安倍さんもそれがわかって、靖国にも行かなくなったし、東京裁判は「勝者の判断によって断罪された」なんてことも口にしなくなりましたよね》(同)

などというのも橘玲氏の妄想でしかない。

 2013年12月、安倍晋三首相が現職の首相としては7年ぶりに靖国神社を参拝した際、オバマ米大統領が「失望」を表明したということがあった。そのとき、親日派リチャード・アーミテージ氏は産経新聞古森義久氏のインタビューに次のように応えている。

「私は靖国は歴史関連案件のなかでも問題にしていない。日本の国民も首相も信仰として靖国を参拝する権利があると思う。安倍首相の場合、選挙の公約であり、中曽根、橋本、小泉氏ら歴代の保守派首相の先例もあり、参拝自体を論議の対象にすることもない」(《イザ』2014.3.30 14:08

 至極穏当な話であるが、これには続きがある。

靖国参拝はあくまで日本の問題であり、他の国が日本の首相に参拝するな、と迫れば、日本側ではそれまで靖国にそれほど熱心でなかった人たちまでが逆に動くという反応を呼ぶだろう。ただし首相の参拝が中国外交を利さないようには注意すべきだ」(同)

 首相の靖国参拝が中国の外交カードとして利用されないように注意すべきだというのは残念ながらこれまた穏当な分析であろうと思われる。中国が問題にしているのは靖国神社A級戦犯が合祀されていることであるから、誰を祀っているのかが書かれた「霊璽簿(れいじぼ)」をなくせばよいと思っているのであるが、これについては別の機会に論じたい。

 東京裁判が公正な裁判というものではなく単なる勝者のリンチであったことは明らかである。が、それを公言するのは中国は言うに及ばず米国までもが「歴史修正主義」だと騒ぎ立てるので「封印」しただけである。それはただ戦勝国の圧力にひれ伏しただけである。(了)