《北海道を震度７の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は６日午前３時8分、地震の規模を示すマグニチュード６.７で、震源の深さは約４０キロと推定されている》（西岡千史『ＡＥＲＡ dot.』2019.9.6 14:16）
《なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は２。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料１５２７体の冷却を続けている。幸いにも、３基の原子炉は運転停止中だった。
２０１１年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度２で電源喪失寸前まで追い込まれたのか》（同）
震度２の地震で泊原発が壊れ外部電源が失われたかのような書き方になっているが、実際は震度２の地震で泊原発が壊れたわけではない。また、外部電源が失われたのは苫東厚真発電所が今回の大地震で停止したためであるが、外部電源が止まっても大丈夫なようにバックアップ電源対策は講じられている。それを＜電源喪失寸前＞などと言うのは出任せ以外の何物でもない。
岡村真・高知大名誉教授（地震地質学）は言う。
「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（同）
岡村氏の思考こそが＜お粗末＞と言うべきである。何らかの災害で外部電源が喪失されることは想定内である。だからバックアップとして「非常用ディーゼル発電」が準備されているのである。さらにこの非常用ディーゼル発電までもが使えなくなれば「ガスタービン電源車」が用意されている。これが本来の意味での「バックアップ」体制である。
今回の地震で全道停電などという想定外の事態による泊原発外部電源喪失という想定外の事態に陥った。が、それにもかかわらず、泊原発はバックアップの内部電源を作動させ事なきを得ている。当然と言えば当然であるが、しっかりと想定外の事態にも対応できている。
「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」（同）
と岡村氏は言う。が、全道停電は想定外であったとしても、外部電源喪失は想定内のことであり、しっかりとバックアップ電源は確保されている。こういう的外れの批判はやめるべきだ。
