一燈照隅(池内の日記)

~天邪鬼(あまのじゃく)の独り言~

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自民党総裁選討論会(3) ~専門用語が飛び交う空中戦~

「企業は最高収益を上げた。年収1億円以上の役員の方々の数は最高になったと思っています。他方、先般発表された財務省から、企業の稼ぎの中から労働者の方々に回るお金の割合、『労働分配率』と言っています。43年ぶりの低水準だった。これは一体どういうことなのか」(産経ニュース「自民党総裁選討論会詳報」(6)2018.9.14 13:05)

という石破氏の疑問に安倍氏は次のように答えている。

「付加価値が大幅に増加している。14%、つまり分母が大きくなっています。つまり景気が回復していく。それは石破氏がおっしゃったように企業の収益が上がっていきます。付加価値の上昇によって景気回復していく局面においては、労働分配率は下がっていきます。しかし、人件費、給料も増えている。これは5%増えているんですが、それ以上に付加価値が14%増えていくことによって労働分配率が下がっています」(同)

「外部からの購入額に企業が新たに付加した付加価値額を合わせたものがその企業の売上高や生産高」ということになるわけであるが、付加価値額が大きくなったので労働分配率が数字の上で下がっただけだというのは説明になっているのか。役員報酬、従業員給与、賞与、福利厚生費、退職金等の「人件費」は5%増えているというのだけれども、多くの庶民は実入りが増えたという実感はないだろう。

 公の討論ということで専門用語が用いられるために煙に巻かれたかのような印象を受けてしまうのだが、要は企業は儲かっているのにどうしてその利益が庶民に還元されないのかということである。

 安倍氏

「われわれは通常では行われないことですが、このデフレから脱却する困難な事象をみんなで一緒に行うために、企業に賃上げを要請し、今年も3%を要請し、多くの企業が3%引き上げてくれました。中小企業においては、これは賃上げです。5年連続で今世紀に入って、大企業においては5年連続、過去最高の賃上げが続いておりますし、中小企業においても過去20年で最高となっています。総雇用者所得は5年連続でプラスとなり、過去16年で最高となっています」(同)

と言うけれども、石破氏はこれに

「日本は社会主義国ではないので、政府がお願いして賃金が上がるというのは私はかなり異例の形なのだと思っています」(同)

と切り返した。政府が企業に賃上げを要請するのは社会主義政策ではないかという批判である。自由主義社会主義かどのような政策の立場をとるのかは大きな論点となり得るが、石破氏はこの問題を掘り下げることはしなかった。私はこのあたりに石破氏の限界を感じてしまうのである。【続】

自民党総裁選討論会(2)~日本の安全保障は大丈夫か?~

安倍「『国際法的に軍隊ではない』ということを日本の首相が明言されますと、自衛隊が今、ハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約ジュネーブ条約等々で権利、義務、規制がかかっているのですが、そこから外れてしまうということになります。つまり日本においては憲法上、必要最小限という制約が、各国にはない制約がかかっておりますから、日本ではいわゆる軍隊ではない。実力組織という考え方であります」

 「しかし、国際社会的には十分、軍隊として認められている。そのわれわれは条約にすでに加盟しているわけでありますから、そこでのわれわれの権利はあるわけでありますし、例えばイージス艦を数隻も所有している。5兆円も防衛費にお金を使っている。それが軍隊ではないということは、もちろん国際社会的にはその方が私は非常識なのではないかと考えますが、どうなのでしょうか」(産経ニュース「自民党総裁選討論会詳報」(4)2018.9.14 12:12

 安倍氏は、自衛隊は国内的には軍隊ではなく実力組織という位置付けではあるが、国際的には軍隊として認められているのだから問題はないという立場のようである。が、果たして自衛隊は本当に国際的に軍隊として認められているのであろうか。例えば、PKO活動において日本国憲法の制約のために戦闘行為が行えない自衛隊は軍隊と呼べるのか、否、国際的にそう認識されているのかということである。今後集団的自衛権を行使して米軍の戦闘行為に加わり例えば捕虜となった場合、本当に国際法の庇護に与(あずか)れるのか甚だ疑問に思われる。

石破「名称は自衛隊のままで構いません。それは国の独立を守る組織。つまり領土であり、国民の生命であり、統治機構であり、これが国家主権ですから、これが外国から侵されたとき、必ずこれを排除する。そういう組織を軍隊と言うんです。世の中は、そういうものです。ただし戦争の、あの悲惨な記憶。軍隊という言葉に対する危機感があることは私もそうです。そうであるならば、それは自衛隊という名称でいい。それは国の独立を守るものだ。総裁がおっしゃったようにジュネーブ条約ジュネーブ条約だけではありません。ハーグ陸戦法、ハーグ海戦法規。それは自衛権を行使する場合のルールなのです」(同)

 たとえ自衛のためであれ戦う組織を軍隊と称するのはその通りである。だから自衛隊は軍隊ではなく実力組織であるという説明は戦わないことを前提とした言い方でしかなく、一旦戦えば軍隊ということになる。が、現行の9条2項を残したままだと「交戦権」を認めていないので、国際法による庇護を受けられない可能性がある。したがって、石破氏が主張するように9条2項は削除する必要がある。

 が、石破氏が頂けないのは<軍隊という言葉に対する危機感>という件(くだり)である。石破氏には、先の戦争は日本軍の暴走によるものだという「自虐史観」が色濃くにじむ。敗戦後すぐならいざ知らず、70年以上を閲(けみ)して様々な資料が公開され、日本の名誉が回復されて良い話も少なくない。にもかかわらず、日本が独立国として軍隊を持つという当たり前のことに危険を感じるというようでは国の指導者としての資質に欠けると言わざるを得ない。(続)

自民党総裁選討論会(1)~自衛隊は軍隊なのか~

14日行われた日本記者クラブ主催の公開討論会を見てみたい。

自衛隊は軍隊なのか」を巡り、安倍晋三首相(総裁)と石破茂元幹事長は次のように意見を戦わせた。

安倍「石破さんは、今の政府の憲法解釈と国際法との関係について『誰にも分からない』『世界に通用しない』と強く批判しているわけであります。そこで、例えば『自衛隊憲法における軍隊ではない』という考え方を私たちは取っている。(自衛隊は必要最小限度の)『実力組織』という考え方を取っていますが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている。これに対しても批判されています。もし石破氏が首相になったときには、自分のご主張に合わせて直ちに変えるお考えがあるかどうかということであります」

石破「私も学校で憲法を学びました。『陸海空軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めない』。(憲法9条)第2項です。じゃ、陸上自衛隊は何だ? 海上自衛隊は何だ? 航空自衛隊は何だ? 必要最小限度だから戦力ではない? 何をもってして、必要最小限度というのか。その判断基準が分からないということです。そして今、総裁がいみじくもおっしゃったように国際的には軍隊、国内的には違う。では、一体、何なんだということが分からないままに、ずっとこれが続いていると私は思います」

 「名称は国民が愛着を持ち、親しみを持っていただいている『自衛隊』のままでちっとも構いません。ですけれど『必要最小限度だから戦力ではない』という考え方はかえって国民の理解を妨げるものだと思っています。国内においては違うが、国外においては軍隊だ。そのような議論は国際的に全く通用するものではありません。そういう立場に自衛隊を置いていいと思わないんです。それをきちんきちんとご説明して、日本国の独立を守る。そして国際法にのっとって活動する。そのことを明確にする。その説明をすることが、私は自民党の責務だと思っております」(産経ニュース「自民党総裁選討論会詳報」(4)2018.9.14 12:12)

 石破氏の言っていることは「正論」である。国際的には「軍隊」という立場をとりながら、国内的には「軍隊」ではなく「必要最低限度の実力組織」などと言い換えるのが通用するわけがない。が、これを解消するためには9条を根本的に変えねばならず、憲法改正に必要な国民の過半数の賛成を得るのは現状では相当難しいと思われる。一方安倍氏が言うように9条の1項、2項はそのまま残し9条の2に自衛隊保持を明記する形の改変であれば可能性は十分にある。つまり、石破氏の主張は正論ではあるが理想に過ぎ、安倍氏の主張は邪道ではあるが現実的であると言えるだろう。

 このような言い方をすれば私が安倍氏の主張を支持しているかのように受け取られるかもしれないが、私の主張は敗戦直後GHQによって押し付けられた国際法違反の「米製憲法」などとっとと廃棄して、日本の文化伝統に相応しい憲法を採用すべきだということである。日本は革命国家や新興国家とは国の成り立ちが異なり長きに亘る文化伝統があるのであるから、それに基づいた英国流の「不文憲法」でいくべきだということである。

 その意味で、私は今言われているような小手先の改正論には安倍氏のであれ石破氏のであれ賛成することは出来ないのである。(続)