保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

再び敵基地攻撃能力について(3) ~愚かなる論理の飛躍~

《敵基地攻撃能力は「専守防衛」から逸脱するとの懸念が根強く、与野党から慎重な検討を求める声が上がる。専守防衛は日本の防衛政策の根幹である。拙速な議論は許されない》(7月18日付南日本新聞社説)

 <専守防衛>などという自縄自縛(じじょうじばく)はとっとと解くべきだ。<専守防衛>は必然的に日本における「本土決戦」ということになる。が、これほどの愚かな策がないことは、太平洋戦争における大都市絨毯爆撃、広島長崎への原爆投下など痛いほど経験済みではないか。<専守防衛>にこだわって、抑制的な敵基地攻撃能力の保有までをも否定するというのはどうかしている。

北朝鮮は近年、機動性に優れる固体燃料を使ったミサイル開発を推進している。意図や発射拠点を正確に把握するのは極めて難しいだろう。専守防衛との境界線が曖昧になる恐れがつきまとう。

 また、実現には装備や技術面でも高いハードルがある。敵基地の所在を確認するだけでなく、敵の防空能力の無力化や十分な打撃力が必要とされる》(同)

 こういった技術的な問題があるのは分かる。が、敵基地攻撃能力を保有することと、実際に敵基地を攻撃するということとは分けて考えるべきだ。実際に敵基地攻撃を行うかどうかの判断が難しいからといって、敵基地攻撃能力自体を保有すべきでないというのは愚かなる論理の飛躍でしかない。

《日米同盟の在り方も変質が迫られる。日本は戦後、日米安保条約に基づき、米軍を「矛」、自衛隊を「盾」として役割を分担してきた。敵基地攻撃能力の保有は、日本が「矛」を持つことになりかねない》(同)

 米ソ冷戦時代は終わり、今や米中新冷戦時代に突入しようとしている。時代状況が大きく変容する中で、<日米同盟の在り方も変質が迫られる>のはむしろ当然のことである。

《政府が北朝鮮以上に神経をとがらせているのが中国の動向だ。先月、奄美大島近くの接続水域を潜航した潜水艦を「中国のものと推定している」と明らかにした。潜水艦の国籍公表は異例のことで、中国をけん制する狙いがうかがえる。

 20年版防衛白書でも、沖縄県尖閣諸島周辺での領海侵入は「現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続している」と強調、強い懸念を表明した。日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している》(同)

 だから防衛力を強化すべきだと言うのかと思いきやおかしなことを言い出す。

《だが、相手の軍事力の拡充に対抗する防衛政策を続けていいのか》(同)

 いいも何も対抗する防衛政策を続けなければ領土を掠(かす)め取られてしまいかねない。

《20年度の防衛予算は5兆3000億円超で一般会計歳出の5.2%を占める。ますます増大すれば、いずれ国民へのしわ寄せは避けられまい》(同)

 国土防衛のためには国民の負担が増すのは仕方がない。領土を取られ人権弾圧国家の好き放題にされるよりはるかにましである。

《日米同盟を基軸にしながら防衛力は必要最小限にとどめ、日中関係が緊迫しないよう外交努力にこそ注力すべきである》(同)

 実際そうしている。が、話し合いではどうにもならないからこそ、敵基地攻撃能力の保有を検討しようということなのではないか。【了】

再び敵基地攻撃能力について(2) ~専守防衛の檻に閉じ込められた日本~

《「敵基地攻撃能力の保有」を事実上求める自民党の提言は、「専守防衛」の憲法9条を逸脱するのでは、との疑問が拭えない。地域の軍拡競争が加速すれば、真の抑止力にもならないのではないか》(8月5日付東京新聞社説)

 この際、憲法9条についてじっくり議論したらどうか。9条は絶対と考え議論を拒否するのでもなく、現行の9条に自衛隊保持を明記するような矛盾した憲法改正でもなく、戦争を放棄さえすれば「平和」でいられるなどという「おとぎ話」をもうそろそろ卒業すべきである。

《歴代内閣は、ミサイル発射基地への攻撃は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と、憲法9条が認める自衛の範囲内としてきた。

 同時に政府見解は「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」ともしており、敵基地攻撃が可能な装備を持つことを認めてきたわけではない。

 それが一転、攻撃能力を保有することになれば、専守防衛を逸脱しかねない。抑止力向上のための取り組みが周辺国の軍拡競争を促し、逆に緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある》(同)

 防衛力を高めなければ侵略を防げない。が、防衛力を高めれば周辺国との緊張が高まって軍拡競争となりむしろ危険が高まる。つまり、防衛力を高めようが高めまいが安全ではない、という「ジレンマ」なのであるが、この論法が間違っていることは明らかである。

 日本が高めようとしているのは「防衛力」である。日本が防衛力を高めることで周辺国との緊張が高まるというのは理屈に合わない。競争しているのは日本の「防衛力」と周辺国の「侵略力」である。言うまでもなく、問題があるのは「侵略力」を高めようとしている周辺国の方である。

 また、日本が防衛力を高めなければ周辺国は軍拡を行わないなどということもない。否、むしろ北東アジアにおける「力の均衡」が崩れることで領土拡張意識が高まり、さらなる軍拡を招きかねない。侵略に見合った防衛力、すなわち「力の均衡」こそが安全保障においては大切なのである。

《中朝両国は(敵基地攻撃能力)保有に反発しているが、日本を弱い立場のままにしておきたい思惑がある。日本における保有反対論は、国民の安全よりも侵略者の安全を優先する愚論そのものといえる》(8月3日付産經新聞主張)

 日本を「専守防衛」の檻に閉じ込めておけば自分たちが好き勝手出来るからそのように言っているだけである。例えば、北朝鮮のように百人以上の日本人を拉致監禁していても取り返しにも来ないのであるからこれほど都合のよいことはないのである。【続】

再び敵基地攻撃能力について(1) ~周辺国にお伺いを立ててきた日本~

4日午前行われた河野太郎防衛相の記者会見でのやり取りが話題になっている。

東京新聞上野実輝彦記者:安全保障政策の見直しに関して自民党提言にあったような相手国の領域へのミサイル阻止能力等検討する場合はですね、周辺国からの理解というのが重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは防衛政策の見直しについて十分に理解が得られる状況ではないのではないかと思いますが、防衛政策の責任者として現状の認識と、それから今後もし理解を得る際に必要だと思われることがあればお願いいたします。

河野太郎防衛相:すいません、周辺国ってどこのことですか。

上野記者:主に中国や韓国になると思います。

河野防衛相:中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。

 上野記者の<理解>と河野防衛相の<了解>との言葉の行き違いが気にならないわけではないが、日本が敵基地攻撃能力を保有することに対し、日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われているシナ側の<理解>を得る必要があるはずもないことに変わりはない。<理解>と<了解>で解釈が異なるのであれば上野記者も訂正したであろうが、そのまま質問を続けていることからも大きな問題ではないだろう。

 このような問題で敵を公に特定することなど有り得ないけれども、現状で日本にミサイルを撃ち込んでくる可能性が高いのはシナか北朝鮮であろう。その上で、日本が敵基地攻撃能力を持つことをシナに理解してもらうなどということもまた有り得ない。こんな有り得ないことを訊(き)いているのが東京新聞の上野記者だということになる。

上野記者:韓国に関してはいかがでしょうか。

河野防衛相:なんで韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土防衛するのに。

 が、似たようなことは歴史教科書でもある。「近隣諸国条項」である。日本の歴史教科書の記述は近隣諸国に配慮しなければならないというおかしな決まりが存在する。

 靖国神社参拝もそうだ。日本人が国に殉じた先人を追悼するのにシナや韓国の感情を慮らねばならないという内政干渉状態が続いている。

共同通信石井記者:中国海警局の公船と漁船の行動についての質問に対して大臣は海上保安庁と連携して必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいとおっしゃられました。かなり刺激的な言葉だと思うんですが、海警局公船と漁船の行動について質問しているのにこういったことになぜ刺激的な言葉をとったのかということと、実際しっかりと行動をとるは何を指すのかということを教えてください。

河野太郎防衛相:特に刺激的なことを申し上げたつもりはございません。様々なことが南シナ海をはじめ行われているわけでございますから、万が一自衛隊が対応しなければならないような事態になった場合にはしっかり自衛隊が対応するということです。

石井記者:質問はあくまでも中国海警局の公船と漁船の行動についての質問で、それに対して大臣は海保と連携して必要な場合にはしっかりと行動をとってもらいたいと、どういう想定でどういう行動のことを考えていらっしゃるのですか。

河野防衛相:手の内は明かしません。

石井記者:でもそれは非常に国の行き先を左右するような重要な問題なんで、我々に説明して、国民に説明する義務があるんではないでしょうか。

河野防衛相:手の内を明かすことは差し控えます。

石井記者:でもそれは、そんなことを言っていたら国の命運はすべて防衛大臣の手中にある、あるいは総理大臣の手中にあるというふうになってしまうんで、極めて危険な発想だと思うんですが。

河野防衛相:そうは思いません。

石井記者:そうですか。

 かつて民主党政権時代、シナの工作船海上保安庁の巡視船に体当たりしてきた事件があった。このような場合は今後、海上自衛隊海上保安庁としっかり連携して対応するということを述べたまでで、これを<国の命運>などと話を飛躍させても始まらない。また、戦争を押っ始めるわけでもなく、総理や防衛相が国の命運を握るというような話でもない。

 逆に、防衛に関する手の内を明かせば防衛は成り立たず、むしろ国や国民を危険に晒(さら)しかねない。【続】