保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

韓国慰安婦判決について(3) ~情報戦に負けている日本~

《歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。

 その意味で日韓両政府が省みるべきは、2015年の「慰安婦合意」とその後の対応だ。

 粘り強い交渉の末、双方が互いに重視する点を織り込みあって結実させた合意だった。だが残念にも今は、たなざらしになっている。

 前政権が結んだ合意を文在寅(ムンジェイン)政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。

 歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった》(1月9日付朝日新聞社説)

 慰安婦問題を大問題にまで仕立て上げた新聞が言うことではないと思うのだが、そんなことはどこ吹く風。日本を貶(おとし)めるためなら口から出任せも当たり前。それが工作機関朝日新聞の姿である。

 他紙も韓国の情報戦にしてやられている。

《外務省が「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と息巻くほど、日韓の見解に隔たりがあるとは受け取れない。

 日本政府は、請求権放棄の条項は「外交保護権の放棄に過ぎず、個人の請求権は消滅しない」との立場を長く維持してきたからだ。最高裁も、個人の権利は失われていないと判示している》(1月9日付信濃毎日新聞社説)

 このこと自体は間違ってはいないのだけれども、その意味は、1965年の日韓請求権協定にあるように、個人的請求は日本ではなく韓国政府が請け負うということである。が、そうならこの問題は韓国に属するということになるのだから、日本政府や最高裁が個人の請求権は消滅していないなどと言うのはおかしい。

《そもそも歴史認識から目をそらして国際法の問題にすり替えた上、韓国だけを責めたところで解決が見込めるはずもない》(同)

 ここで言う<歴史認識>とは、日本が朝鮮を植民地化して搾取したというものであろう。

《日本統治下で朝鮮半島出身の多くの元慰安婦の女性が味わった苦痛に日本人が関心を向けるべきなのは言うまでもない》(1月8日付日本経済新聞社説)

 が、事実はむしろ逆である。日本は朝鮮併合時代、莫大な投資を行って、インフラを整備し、農業生産を高め、教育を充実させ、結果として人口を倍加させた。朝鮮側の偽情報を真に受け続ける日本人は「情報戦」の敗者でしかない。

《激化する米中対立のはざまにあって、日韓は互いに最も協力を必要としている》(同、信毎社説)

《厳しさを増す安全保障環境や新型コロナウイルス収束後の経済復興を考えれば、日韓が協力することは互いの国益につながる》(1月9日付毎日新聞社説)

 が、国際的な取り決めを守ることが出来ない野蛮国とどうして協力できると思うのか摩訶不思議というより他はない。【了】

韓国慰安婦判決について(2) ~根拠は日本側が提供の怪~

《判決は事実無根で耳を疑う。日本による「計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的な犯罪行為」などと断じたが、調査や実証的研究で、女性を組織的に連れ去って慰安婦にしたという「強制連行」説は否定されている》(1月9日付産經新聞主張)

 <「強制連行」説は否定されている>という反論の仕方では、「日本人は、朝鮮の婦女子を慰安婦にしたかもしれないが、<強制連行>はしていない」というように聞こえてしまう。このような中途半端な否定論が付け込まれる隙を与えてしまっているのではないか。

 <慰安婦>は、当時は合法的だった「売春婦」であった。強制連行もなければ、性奴隷にしたわけでもない。頑張れば故郷に家が建つほどの破格の対価も支払われている。つまり、日本が謝罪する謂(い)われはないということである。このことを明確にしなければ、いつまでも朝鮮による強請(ゆすり)、集(たか)りは終わらないだろう。

 にもかかわらず、2015年の「日韓慰安婦合意」の際、岸田外相(当時)が

慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」

と述べたのは、事実に基づかぬ譲歩であり、「売国的」と言わざるを得ない。

《今回のとんでもない判決がまかり通れば、慰安婦を「性奴隷」として日本を貶(おとし)める嘘が世界に広がるばかりだ》(同、産經主張)

 国際社会がこの判決をよしとするのかどうかという受け身の話ではなく、日本がこのような判決を出す非礼極まりない国にどれほど毅然(きぜん)とした態度で臨むことが出来るのか、それが問われているのである。

《日本政府が「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」とし、韓国側に適切な措置を求めたのは妥当だ》(1月8日付日本経済新聞社説)

などと甘っちょろいことを言っているから駄目なのである。

《判決は日本政府による「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪」とし、主権免除は適用できないとの原告の主張を受け入れた》(同)

 ソウル地裁が「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪」とする根拠は何か。韓国側にあるのは元慰安婦の証言だけであるから、このようなことは立証できない。あるのはただ日本側が提示した3つの「根拠」である。

 1つ目は、済州島において朝鮮人婦女子を狩り集めたという吉田清治の作り話とそれを大々的に報じ続けた朝日新聞の記事があるが、これが「嘘」であったことは吉田本人も朝日新聞も認めている。

 2つ目は、「河野談話」である。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった》

という話は証拠もないのにただ韓国側から国内世論を収めるために謝罪談話を出してほしいと頼まれてこのような談話を発したと石原信夫官房副長官(当時)が証言している。

 3つ目は、先ほども触れた「日韓慰安婦合意」である。

 つまり、「河野談話」「慰安婦合意」がある限り、日本側も偉そうなこと言えた義理じゃないのである。【続】

韓国慰安婦判決について(1) ~日本の常識は世界の非常識~

《韓国で故人を含む元慰安婦ら12人が、日本政府を相手取り、損害賠償を求めていた。ソウル中央地裁は原告の請求通り1人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じた》(1月9日付産經新聞主張)

 これに対し産經主張子は、

《判決は、史実を歪(ゆが)めて慰安婦問題を日本による「犯罪行為」と決めつけた。国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則を踏みにじった》(同)

と憤(いきどお)る。

《裁判の焦点は、慣習国際法上の「主権免除」を認めるかどうかだった。国家の行為は外国の裁判所で裁かれないという原則である。

 判決は慰安婦制度について「反人道的な犯罪行為」であり、主権免除の例外だと認定した。

 国際司法裁判所(ICJ)が反人道的であることを理由に例外と認定してきたのは、拷問とジェノサイド(大量虐殺)である。

 慰安婦制度でも例外を認めるというのなら、新たな判断ということになる。判決が、そのために必要となる慎重な検討を尽くしているのか疑問だ。

 人権被害の救済を重視する国際法の流れは、第二次世界大戦への反省から生まれたものだ。大戦中の行為にまでさかのぼって主権免除の例外を認め、賠償を命じることには無理があるのではないか》(1月9日付毎日新聞社説)

 さて、第1の問題は日本が侮(あなど)られているということである。日本が強い応対に出ることが予想されれば、恐らくこのような態度には出ないだろうということである。実際、この判決に対し、

国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを強く求める」(加藤勝信官房長官

国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」(外務省)

と日本側にも強く応対できない事情があるのだろうと思わせるほどの「弱腰」である。韓国はこれを織り込み済みで国際世論誘導を図ろうとしているわけである。

 第2に日本側の対処法の拙(まず)さがある。

《日本は、国家としての責任を認めて謝罪してきた。1990年代に始まったアジア女性基金の事業では、歴代首相からの「おわびの手紙」が元慰安婦に手渡されてもいる。

 2015年には最終的な解決を図るための日韓合意が結ばれた。元慰安婦の救済を優先させるために両国が歩み寄った成果だった》(同)

 日本人は概して争いごとを好まない。したがって、自分の側に非がなくても謝ってしまう性向がある。日本人同士の揉め事であれば互いに引くことで落着する。が、国際関係ではこのような道徳は通用しない。そんな道徳観では付け込まれるだけである。

 謝れば自分の側に非があることを認めたことになってしまう。これが国際常識である。日本が慰安婦問題において繰り返し謝罪してきた以上、非は日本側にあることになってしまっていると考えざるを得ない。【続】