保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

菅首相の所信表明演説について(1) ~理念がないのは政治もマスコミも同じ~

10月27日付各紙社説は菅義偉首相の所信表明演説を取り上げている。

《人目を引くキャッチフレーズは避け、実務重視で各論を積み上げていく。それが菅首相の流儀なのだろうが、就任後初めての所信表明演説としては、肩すかしと言うほかない》(朝日新聞

 朝日の言う<肩すかし>とは、本来盛り込むべきだった項目が2つ抜け落ちていたということのようだ。

《首相の説明責任が問われているのに、今回の演説では全く触れられなかったのが、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題である》(同)

 が、この問題は朝日が勝手に<首相の説明責任が問われている>と言っているだけで、所信表明に盛り込むようなものではない。それどころか、政府の足を引っ張ろうとする日本学術会議日本学術会議元副会長・唐木英明「日本学術会議は民営化して出直せ」参照)など政府の組織なのであるから解散すれば良いだけの話である。

《語られなかったもう一つのテーマが、来年1月に発効することになった核兵器禁止条約への評価である…唯一の戦争被爆国の首相が、この歴史的な節目に際し、どのような見解を示すのかは、国際社会にとっても関心事だろう》(同)

 自分の関心事が国際社会の関心事でもあるなどと思うのは大間違いである。核保有国、特に核倶楽部と称される5カ国(英米仏露中)が無視するような条約をつくっても「現実政治」の世界では無意味である。

《全体の政策を貫く基本理念や国造りのビジョンを示さなかった》(毎日新聞

 私もそう思う。が、それは菅首相に限ったことではない。他の政治家もマスコミも<全体の政策を貫く基本理念や国造りのビジョン>があるとは思えない。憲法問題も然り、対米従属問題も然り、戦後体制問題も然りである。

 菅首相は言う。

私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。

自分でできることは、まず、自分でやってみる。

そして、家族、地域で互いに助け合う。

そのうえで、政府がセーフティネットでお守りする。

 ともすれば、社会に凭(もた)れ掛かりがちな「甘え」を絶ち、自らが主体的に生きる。が、独力ではどうにもならないこともある。足らぬところを共に助け合い、さらに社会が安全網を張り扶助する。それが「自助・共助・公助」というものである。国民が主体性を失っては国は衰退せざるを得ないということである。

《首相が考える自助・共助・公助のバランスに照らすと、今後の社会保障格差是正のあり方はどうなるのか。それこそが国民の知りたいところではないか》(朝日新聞

 そんな具体的詳細は、所信表明で述べるようなものではないし、朝日社説子が知りたいことであっても国民が知りたいようなものではないだろう。【続】

シナ習主席の2060年温室ガス排出ゼロ宣言について

《中国の習近平国家主席が9月22日に行った国連総会一般討論でのビデオ演説で、2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すと表明した。世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国である中国が30年までに排出量が減少に転じる「ピークアウト」を達成し、60年までに排出量と除去量の差し引きをゼロにするというものだ》(【世界の論点】:産経ニュース2020.10.5 09:00)

 シナは、嘘であろうとでっち上げであろうと、都合の良いように話すだけなのであるから、本来論評するに値しない。

Beijing’s pledge helps prevent Europe from adopting a more unified front with the U.S. on trade, technology and human rights. Making it over such a long time frame reduces the immediate cost of the commitment. – ‘China’s 2060 Climate Change Gambit’: The Wall Street Journal, Sept. 24, 2020

(北京の公約は、欧州が貿易、科学技術、人権に関する米国とのより統一的な戦線を採用するのを防ぐのに役立つ。このように長い期間をかけて公約にすることは、公約の当面のコストを削減することになる)

 <2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする>などというのがむしろ本気度零であることの証(あかし)である。現在の取り組みの延長線上で40年後に零になるというのなら分かるが、現在何ら目ぼしい取り組みもせず、このように出来もしない口約束をするのを普通、「法螺吹き」と呼ぶ。

 それどころかシナは逆に石炭火力発電を推し進めすらしているらしい。

the best way to gauge China’s seriousness might be its policies on the fuel on the other side of the ledger: coal. In 2019 thermal power still accounted for 70% of electricity generation. ... The nation’s coal output, which dipped briefly in the mid 2010s, has since rebounded and is now 13% above 2016 levels. There are also signs that the trade war and coronavirus weakened resolve to tackle coal power overcapacity. In February, China’s energy regulator reduced the number of regions barred from building new coal power plants to three from eight. More new coal plants were permitted in early 2020 than in all of 2018 and 2019 combined, according to the Center for Research on Clean Energy and Clean Air. – Ibid.

(中国の本気度を測る最良の方法は、台帳の反対側の燃料、石炭に関する政策かもしれない。2019年では、火力発電が発電量の70%を占めている…2010年代半ばに一時的に落ち込んだ国の石炭生産量は、それ以来反発しており、現在は2016年のレベルを13%上回っている。貿易戦争やコロナウイルスの影響で、石炭火力発電の過剰生産に取り組む決意が弱まっている兆候もある。2月、中国のエネルギー規制当局は、石炭発電所の新規建設を禁止している地域を8つから3つに減らした。クリーンエネルギー・クリーンエア研究センターによると、2020年初頭には、2018年と2019年を合わせたすべての年よりも多くの新規石炭発電所の建設が許可された)

《中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、温暖化の進行は先進国に責任があると主張する発展途上国をリードする立ち位置を巧みにとってきた。国数で優位に立つアフリカ諸国などと連携をとって米国や欧州連合(EU)などの向こうを張り、中国にとって不利益が出ないような枠組みを築いてきたとみられている。中国環境報の記事も「中国は、発展途上国として大国の責任を示した」と途上国の立場を強調している》(同、産經ニュース)

 地球温暖化は先進国の所為(せい)である。シナは温室効果ガス世界最大の排出国だが後進国であるので対策する義務はない、と自分勝手なことを言って憚(はばか)らない、それがシナという国である。

合同葬弔意要請について(2) ~おかしな要請~

「強制でなくとも、弔意を求めるのは職員の思想良心の自由に触れる。葬儀があるとの通知にとどめ、大学の自治に委ねるべきだった」(東京都立大の木村草太教授(憲法))(時事ドットコムニュース10/18(日) 7:21配信)

 <思想良心の自由に触れる>とは憲法に抵触するという意味なのだろうか。おそらく憲法違反とまでは言えないからこのような思わせぶりな言い方をしているのだと思われるが、通知に留めるべきだったというのは私も礼儀的に考えて同じ意見である。

《教委への周知を徹底したことにも、教育現場を動員するかの意図が透ける。都道府県や市区町村の教委は、文科省の管理監督を受ける下部機関ではない。政治権力からの独立は教育の根幹にあるべきものだ。政権の意向が上意下達のように教育現場に押しつけられることがあってはならない。

教育基本法は、学校が特定の政党を支持する教育や活動をすることを禁じている。自民党との合同葬で弔旗の掲揚や黙とうを求めれば、この規定にも抵触する恐れがある》(10月16日付信濃毎日新聞社説)

 教育委員会が本来的に政治から独立した存在であるべきかどうかという別の問題もあるが、少なくとも現状では教育基本法第16条で

教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

とされており、今回の合同葬で指図を受ける筋合いではないとも言われるだろう。

 最後にお金の問題である。

《中曽根元首相の合同葬の費用は国と自民党が折半し、総額は2億円近い。新型コロナウイルス対策で国の財政事情が切迫している折、政府は20年度予算の予備費から約9600万円を計上し、「高額すぎる」との声も聞かれる》(10月16日付京都新聞社説)

 幾つかの論点が考えられるが、まず日本の首相の葬儀に9600万円掛ける価値がないというのも何とも情けない気がする。このような国家規模の話に庶民感覚を持ち込み、国民1人当たり1円も掛からない費用が高すぎるというのは少し違うように思う。

 「金は天下の回りもの」という諺もある。コロナ禍で金の回りが鈍っているのであるから、金を回していこうという意味でも縮こまる必要はないのではないか。

 そもそも<国の財政事情が切迫している>というのが間違いで、「緊縮財政」を敷こうとするからこのような話になってしまうのである。

 資金調達は十分に可能である。問題は、いつ、どこに、どれだけのお金を入れるのかの議論が不十分なところにあるというべきなのではないか。【了】