保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

韓国の情報協定破棄について(1) ~読売社説の幼稚な分析~

《韓国政府が日韓で軍事機密を守る軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外したことを理由に挙げている》(8月24日付読売新聞社説)

 最近韓国がやっていることを総合すれば、韓国は中国や北朝鮮と仲良くしたいということになる。裏を返せば、日米は「邪魔者」ということである。そのことが分かっていない呑気な社説が目立つ。その典型が読売新聞である。

《日韓両国は、2016年11月の協定締結以降、約30件の情報を交換してきたという。韓国軍は、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知する。海上自衛隊イージス艦日本海で、ミサイルの軌道や飛行距離を分析する。

 7月以降、北朝鮮が相次いで発射した新型短距離ミサイルについても、情報を共有してきた。

 協定の破棄により、韓国は、日本側のデータを直接得ることが困難になる。短距離ミサイルは、韓国を射程に収める。大きな脅威だ。韓国軍の抑止力を自ら低下させる措置を取っていいのか》(同)

 韓国は北朝鮮との統一を考えているのであるから、韓国にミサイルが飛んでくるなどと思っているはずがない。読売社説子が言っていることはあまりにも的外れである。

《米国は、協定の維持を韓国に求めてきた。ポンペオ国務長官が失望を表明し、同盟国の韓国に異例の不満を示したのは、日米韓の足並みの乱れが拡大することを懸念しているからだろう》(同)

 これも的外れである。米国が懸念しているのは、韓国の持っている日韓の軍事機密情報が中国や北朝鮮に漏れることである。

《同協定は、日韓両国が軍事上の機密情報を共有する際に、第三国への漏えいを防ぐため、情報の保護を義務付けるもので、2016年に締結された。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に日韓が連携して対処できるなどの効果があり、日韓双方にメリットのある協定のはずだった》(8月24日付西日本新聞社説)

 さらに、日米韓の3か国が協調することで保ってきた北東アジアの軍事バランスが崩れることを危惧しているのである。

北朝鮮の核開発や中国の急速な軍拡など不安定要因を抱える東アジアでは、米国を中心に日本と韓国の3カ国が協力して脅威に対応してきた。日韓の情報協定はその連携の象徴だ。

 それを破棄すれば、北朝鮮や中国、ロシアに「日米韓の防衛協力が揺らいでいる」とのメッセージを送ることになる。軍事情報の交換が滞る実害以上に、この悪影響の方が大きいのではないか》(同)

 西日本新聞社説子がしっかり情勢判断しているのに対し、読売新聞社説子は、おそらくは平和の惰眠を貪(むさぼ)ってきたからであろう、あまりにも分析が幼稚なのには唖然とせざるを得ない。【続】

「EU離脱」へ警鐘を鳴らす毎日新聞について

《英国人にとって通貨ポンドは、買い物の際に支払う「お金」以上の意味を持つ。独立した国家としてのアイデンティティーであり、国民の誇りである。他の欧州諸国と一線を画し、単一通貨ユーロに参加しなかった大きな理由だ》(810日付毎日新聞社説)

 英国は、誇り高き国であったから単一通貨EUROに参加しなかったのではなく、参加しようにも出来なかったのである。

 EU加盟国が独自通貨から共通通貨EUROに移行する際、各通貨の価格を一定の範囲内に固定しなければならないルールになっていた。しかしジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドが多額の英ポンド売りを行い、イングランド銀行がこれに対応できず、英ポンドの価格が大幅に下落してしまった。

 共通通貨EUROの参加条件(EMS)を満たせなくなった(ポンド危機)結果、共通通貨EUROに参加することが出来なくなってしまったのである。

《離脱が決まった2016年6月の国民投票前に比べ、ポンドは対ドルですでに18%以上、下落した。

 ジョンソン新首相となり、EUとの合意なき離脱がより現実味を帯びたことで、一時、収まっていたポンド売りが復活、加速した。史上最安値を更新する可能性も市場ではささやかれている。

 計画性のない離脱により、英国が失うEUの恩恵の大きさを、為替市場が警告していると見た方がよい》(同)

 実際このようにポンド安となっているのだとしても、「ほら、言わんこっちゃない」と英国を責め立てるのはどうか。英国がどうしてEUから離脱しようとしているのか、そのことが問われなければ意味がない。

 英国がEUを離脱するのは市場としては望ましくないとしてポンド安に振れるということは当然のことである。が、おそらくそんなことは織り込み済みであって、たとえポンド安になろうとも、英国がEUを離脱しようとしているのは、大きくは自分のことは自分で決めようとする「主体性」の回復にあったのだと思われる。

 今のポンド安の流れを今後のやり方次第でポンド高に戻すことも可能である。確かに煮え切らない離脱交渉を見ていると大丈夫かと心配にもなるが、大きな決断だけに時間が掛かるのも仕方がないことではある。

《EU離脱が強いる犠牲はあまりにも大きい。ジョンソン首相は、市場が発するシグナルに目を凝らし、売り物の楽観主義では乗り切れない現実をしっかり見据えるべきだ》(同)

 いつから毎日新聞市場原理主義者になったのであろうか。EU離脱は為替レートだけをみて決めるような薄っぺらな話ではない。経済的側面だけではなく、政治的側面、文化的側面、歴史的側面といったものを総合的に判断し決めるものである。

 ぺらっぺらな価値観を押し付けるような話ではない。

 

令和元年終戦の日(3) ~謝罪の意味~

《国民の一部にある「いつまで謝罪をしなければならないのか」との思いに応えたのだろうが、政治指導者が加害と反省に言及することをやめたらどうなるのか。

 多大な犠牲を出した戦争への責任を国家として感じているのか、本当に反省しているのか、という疑念を、アジア諸国のみならず世界に与えてしまう》(8月16日付東京新聞社説)

 かつて村山富市首相(当時)、土井たか子衆議院議長(当時)が東南アジアへ謝罪の旅に出かけたときのことである。

《1994(平成6)年8月、東南アジアを歴訪した村山富市首相に対して、マレーシアのマハティール首相が「日本が50年も前に起きた戦争を謝りつづけることは理解できない」という趣旨のことを言われた。このことは、日本の一部マスコミも報じたから、ご記憶の方も多いだろう。

 また、マハティール首相は「日本に対して、今さら戦後賠償を求めるようなことは、わがマレーシア国民にはさせない」ということも語ったという。

 このマハティール発言に対して、わが村山首相は、何の言葉も返せなかった。

 なぜなら、村山首相の東南アジア訪問の最大の目的は、これらの国々に対する「謝罪外交」であったからである。❝日本の侵略戦争❞ のお詫びをするつもりで行ったら、相手から「過去の話は、もううんざりだ」と言われたのだから、社会党の村山首相が黙してしまったのも当然のことだ。

 同じことは、同じころに東南アジアを回った土井たか子衆議院議長に対しても起こった。

 外国の、しかも、かつて戦場となった東南アジアの国家元首から「過去の謝罪よりも、将来のことを話し合おう」と言われたことは、日本の政府がこれまで行なってきた〝謝罪外交″が、いかに奇妙な、理屈に合わないものであったかを、端的に示している》(渡部昇一『かくて昭和史は甦(よみがえ)る』(クレスト選書)、p. 14)

《戦後に生まれ、今年即位した天皇陛下は追悼式のお言葉で「ここに、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」と述べられた。戦後七十年の一五年以来、お言葉に「反省」を盛り込んだ上皇さまを受け継いだ形だ》(同、東京新聞社説)

 <深い反省>とは何に対する反省なのか。それを具体的に言うのは「野暮」であり、曖昧にするのが「知恵」ということなのかもしれないが、東京社説子のように日本がアジアを侵略したことに対する<反省>と、私のように結果として日本人のみならず多くのアジアの人々を死に追いやり傷付けた大東亜戦争を回避できなかったことに対する<反省>とは反省は反省でも反省の意味合いがまったく異なってくる。

 悪いことをすれば反省し謝罪するというのが日本社会では「善き振る舞い」なのかもしれないが、他国も同じ感覚を持っているとは限らない。おそらく多くの国では謝ることは政治的な負けを意味するだけで、倫理的、道徳的に評価されることはないように思われる。

 悪かったと言うのなら賠償してくれるのかと思いきや、賠償のばの字もなく、ただ潔き謝罪で悦に入っている、日本はそんな変な国だと思われているだけなのではないだろうか。【了】