一燈照隅(池内昭夫の日記)

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アメフト悪質タックル問題:日大・内田前監督ら立件見送りについて

《日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨(つとむ)前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが12日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で2人を書類送検するが、東京地検立川支部は2人の立件を見送るとみられる》(産經新聞 2018.11.13 05:00

 私自身ある意味驚きではあったが、この判断に私も基本的に同意する。理由は事件当時、自身のブログ

日大アメフト監督・コーチ除名処分について(1) ~世論におもねった大岡裁き~ | 池内昭夫のブログ - 楽天ブログ

に詳しく書いたのでここでは繰り返さない。

 が、誤解なきように補足すれば、監督、コーチが<指示した事実は認められない>とは、「指示していない」ということではなく、あくまで指示したのが事実であるとする証拠が不十分だったということである。言い換えれば、事件当時世間に横行した「指示したに違いない」などという揣摩(しま)憶測だけで立件することは不可能だということである。

アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば正当な業務による行為とされ、相手が負傷しても違法性はない。捜査では、宮川選手に対して「相手を潰せ」などとした指示内容が、正当業務行為の範囲を超えていたかが焦点となった》(同)

 これも私が確認してきたことであるが、インプレー内で相手を負傷させようとタックルしたとしても、それは<正当な業務による行為>であり<相手が負傷しても違法性はない>。問題なのは、インプレー、アウトオブプレー関係なく、とにかく負傷させろと指示したのかどうかということである。

《警視庁は捜査1課の殺人事件担当や課内のアメフット経験者、競技0場を管轄する調布署員らからなる特別捜査チームを編成。アメフット部の関係者や競技の専門家ら約200人から事情聴取したほか、試合を複数の角度から撮影した動画を解析。記者会見などでの関係者の発言についても裏付け捜査を行った。

 その結果、宮川選手に対し、2人が相手にけがをさせるよう仕向けた言動は確認されなかった。「潰せ」という言葉も「強いタックル」などの意味で一般的に使われており、ルールを逸脱し、相手を負傷させることを意図したものとはいえないと判断した》(同)

 妥当な判断だと思われる。蛇足ではあるが、事件当時、内田氏が動画で宮川選手の動きを追っていたかのような情報操作が頻繁に行われていたが、実際は内田氏はプレーに合わせて頭を振っており、宮川選手ではなくプレーを見ていたと推測されるという新たな証拠映像も出てきている。

 監督、コーチの指示がなかったとすれば、宮川選手の誤解による過失が逆に問われることとなる。

《宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる》(同)

 このような結末に納得のいかない人も多いであろうが、冷静に考えれば、こういう線に落ち着く話であったということではないか。

TPP11年内発効について

《米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定(TPP)が12月30日に発効する。

 新たに生まれる自由経済圏は人口約5億人、国内総生産(GDP)の合計が世界の13%を占める。

 TPPを離脱した米国のトランプ政権が保護主義政策を押し進めて欧州の一部にも広がる中、自由貿易と多国間協調の重要な基軸となろう》(11月2日付京都新聞社説)

 日本が指導力を発揮し、このような大規模な協定を作り上げ、なんとか実施に漕ぎ着けたことは非常に意義のあることである。

《タイやインドネシア、韓国、台湾、コロンビアのほか、欧州連合(EU)を離脱する英国もTPP合流に関心を示している》(11月3日付産經新聞主張)

というから、経済活動における新たな世界標準づくりに今後も日本が積極的に取り組み、汗をかくことが望まれる。

《高水準の関税撤廃だけでなく、域内共通の先進的な通商ルールを定めた巨大経済圏の誕生を、日本経済の成長へと確実につなげたい》(同)

というのは表向きの話である。裏面では、

《日本が重視する多国間の連携で成果を積み重ねることは、2国間交渉で自国優位の協定をのませようとする米政権の保護主義的な動きに対抗するのに欠かせない。

 TPP11には、経済、軍事面で覇権志向が強い中国の国家資本主義の影響が域内で増すのを牽制(けんせい)するという本来の戦略性もある》(同)

という政治的、国家安全保障的な側面がこの協定にあることも忘れてはならない。が、果たして世間はこのことをどれだけ理解しているのだろうか。

《日本などは、アジアでもう一つの自由貿易圏をつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内大筋合意を目指して交渉している。

 中国やインドが入るためTPPより規模が大きく、米国への対抗力は強まる。日本は中国との関係改善も生かし、交渉をリードすべきだ》(11月1日付毎日新聞社説)

 TPP11によって中国を牽制しておきながら、RCEPによって中国と歩調を合わせる。これは矛盾以外の何物でもない。何も露骨に中国と敵対する必要はないが、せっかく中国を経済的、政治的に牽制する体制を築いておきながら、それを自ら無意味にするような話である。

 RCEPの話が出てくるということは、TPP11を経済的な側面でしか捉えていないということである。経済においてさえ中国とは同調できないところが少なくないように思われるが、米国が保護主義に傾いているため、友敵感覚が変調をきたしてしまっているのではないか。

 中国に対する遠慮や弱気がこのような曖昧さを生んでいるのだとすれば、やはり問題である。

207日裁判員裁判について ~裁判員制度は廃止すべき~

《殺人事件の被告に神戸地裁姫路支部無期懲役の判決を出すまでの審理期間が207日に及び、裁判員裁判で過去最長となった》(11月10日付京都新聞社説)

 当初は長期間拘束することにはならないとしていたのにどういうことか。裁判員制度のHPには次のようなQ&Aが掲載されている。

Q: 新聞に出ているような何か月,何年も裁判が続いている事件も裁判員が担当するのですか。

A: 法律の定めている対象事件に当たれば,原則として審理する期間に関係なく裁判員の担当する事件となりますが,例外的に,審判に要する期間が著しく長期になることが見込まれ裁判員の参加が非常に難しいような事件では,裁判官のみで裁判を行うことがあります。

なお,裁判員裁判では,法廷での審理を始める前に,裁判官,検察官,弁護人の三者でポイントを絞ったスピーディーな裁判が行われるように,事件の争点や証拠を整理し,審理計画を明確にするための手続(公判前整理手続)が行われます。

これまで行われた裁判の多くは5日前後で終わっています。

 そもそも当初から誰が裁判員制度導入を言い出したのか不明で、したがって、この制度の責任主体がどこにあるのかが分からないようないい加減な制度であったから、当初の話とは違って、今回のように長期間一般市民を拘束したことの責任を感じる人もいないのであろうと思われる。

裁判員制度は10年目に入り、審理の長期化や裁判員の辞退増など、さまざまな問題が見られる。

 今回の裁判員裁判が最長となった経緯や要因を検証し、裁判員の負担を減らす具体策を見いだす必要がある。市民の司法参加を掲げてスタートした制度だが、市民から敬遠されては何にもならない》(同)

 はっきり言って、廃止も視野に入れて再検討することが必要である。量刑の重さなどに市民感覚を取り入れるなどと言ってはいたが、実態は裁判員裁判での一審判決が二審で簡単に覆されることも少なくなく、すでにして制度自体が形骸化してしまっている。

 207日という長期間、一般市民が日頃の仕事を休み続けて裁判に参加するなどということが可能であると考えているとすればそれこそ非常識であろう。おそらく、無理と分かってはいたがやり切るしかなかったということなのだろうと思われるが、問題はこれが問題だと考えて対策を考える人間や部署がないという無責任体制にある。

 また、素人裁判員が207日もの間、裁判に参加することがどれほど精神的に苦痛であるのかという問題も検証すべきである。裁判内容によってはPTSD心的外傷後ストレス障害)的なことも心配される。

《2009年の制度発足当初は、審理期間の平均は3・7日だったのが昨年は10・6日に延びている。裁判員の辞退率も53%から66%と高くなっている》(同)

 玄人裁判官の判決が市民感覚とずれているのであれば、裁判に市民を参加させてこれを改善するというようなやり方ではなく、法律の専門家による第三者委員会のようなものでずれを指摘するような形をとる方が玄人裁判官への改善圧力になると思われるのであるが…

 どうして裁判員制度などという制度を導入したのか。「責任者出てこい!」と言いたいところである。