保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

ペンス米副大統領の対中演説について(2) ~見て見ぬ振りは卑怯~

nothing in the past year has put on display the Chinese Communist Party’s antipathy to liberty so much as the unrest in Hong Kong.

Hong Kong has served as an important gateway between China and the wider world for 150 years. Hong Kong is one of the freest economies in the world, with strong, independent legal institutions and a lively free press, and it’s home to hundreds of thousands of foreign residents.

Hong Kong is a living example of what can happen when China embraces liberty. And yet, for the last few years, Beijing has increased its interventions in Hong Kong and engaged in actions to curtail the rights and liberties of its people — rights and liberties that were guaranteed through a binding international agreement of “one country, two systems.”

(snip) We respect the sovereignty of nations. But America expects Beijing to honor its commitments, and President Trump has repeatedly made it clear it would be much harder for us to make a trade deal if the authorities resort to the use of violence against protestors in Hong Kong.

(過去1年間で、香港の騒乱ほど中国共産党の自由に対する反感を示したことはありません。

香港は150年間、中国とより広い世界との重要な玄関口としての役目を果たしてきました。香港は世界で最も自由な経済圏の1つであり、強力で独立した法制度と活気のある自由な報道機関があり、数十万人の外国人居住者がいます。

香港は中国が自由を受け入れればどうなるのかの生きた手本です。それなのに、ここ数年、北京は香港への介入を増やし、人々の権利と自由、「一国二制度」という拘束力のある国際協定によって保証された権利と自由を縮小する行動に従事してきました。

(中略)私たちは国家の主権を尊重します。しかし、アメリカは北京が自らの約束を守ることを期待しており、トランプ大統領は、もし当局が香港の抗議者に対し暴力を用いるなら、我々が貿易協定を結ぶことはずっと困難になるであろうと繰り返し表明してきました)

 

 おそらくは「内政干渉だ」「主権の侵害」だと批判されるのをおそれてであろう、日本は香港の問題に対して何も言えない。

《安倍首相は香港情勢について、来日した王岐山国家副主席に「大変憂慮している」と伝えたが、ペンス氏は「米国はあなたたちに触発された」とデモ参加者との結束を明確に表明した。自由・民主主義という共通の価値を守ろうとする香港や台湾の人々との連帯を示す姿勢は、北京の顔色をうかがう日本外交への皮肉にも通ずる。

 米国の危機意識とは真逆の対中融和は、日本自身と日米同盟を不安定にする。安倍首相は「ペンス演説」を、自らへのメッセージと受け止めなければならない》(10月26日付産經新聞主張)

 日本単独で非難するのは難しいにしても、「ペンス演説」を後ろ盾にして、香港問題に対する非難声明を発することも可能なはずである。

 見て見ぬ振りをするのは「恥」である。自由を大切にしたいと思うのなら、少なくとも世界が香港を注視しているということをアピールするくらいのことは出来ないのだろうか。

《位卑(ひく)くして言高きは罪なり。人の本朝に立ちて道行われざるは恥なり。(『孟子』万章下篇第5章)

恥は自分の心にこうむることで、尊い位をはずかしめ、財禄を費やして道を実行することもできないのでは、なんの面目が立とうか。議論を押し進めて、ぎりぎりの道理を問題にするならば、これも位を盗み富を盗む盗賊だともいえよう。

そのうえ罪にあたる行為というものは外見にあらわれてだれの目にもふれるから他人にも波及するように考えられるけれども、そうではなく、その人一身にとどまるものである。逆に恥ずべきことというのは心にあるのだけれども、その害は民に及ぶのである。

だから罪と恥といずれが重く、いずれが軽いかはいわずして明らかであろう》(『講孟余話』:『日本の名著 31吉田松陰』(中央公論社)松本三之助訳、p. 93)【了】

ペンス米副大統領の対中演説について(1) ~安倍首相が「一帯一路」への協力を表明するのはなぜか~

《ペンス米副大統領は24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した》(産経ニュース2019.10.25 09:26)

 非常に重要な指摘がなされているので、より詳細に検討してみよう。

 

In the East China Sea, in 2019, our close ally, Japan, is on track to scramble more fighter aircraft sorties in response to Chinese provocations than in any previous year in history. And China’s Coast Guard has sent ships for more than 60 days in a row into the waters around the Senkaku Islands, which are administered by Japan.

(2019年、東シナ海では、我が国の緊密な同盟国・日本は、中国の挑発に応じ、史上過去どの年よりも多くの戦闘機を緊急発進させる勢いである。そして中国の沿岸警備隊は、日本の施政下にある尖閣諸島周辺海域に60日以上連続して船を送っている)

 

 中国が尖閣諸島に手を出さないのは米国がこのように言ってくれているからである。もし在沖縄米軍が撤退すれば、尖閣諸島はおろか沖縄さえも中国の手に落ちるやもしれぬ。

 このことに対し産經新聞主張子は安倍政権を批判する。

《そもそもこうした事実は、安倍晋三首相が中国に対して言うべき発言である。トランプ政権の危機感とは対照的な最近の日本による対中融和姿勢への懸念が、ペンス氏による尖閣発言の背景にあるとみるべきだ》(10月26日付産經新聞主張)

 

China is also using its “One Belt, One Road” Initiative to establish footholds in ports around the world, ostensibly for commercial purposes, but those purposes could eventually become military.

(中国はまた、「一帯一路」構想を用い、表向きは商業目的ということで世界中の港に足場を築いているが、それらの目的は最終的に軍事的なものになる可能性がある)

 

《目に余るのは日本の領土への侵食や挑発だけではない。北海道大の男性教授が9月に中国当局に拘束されるなど、日本への不当な振る舞いは全く改まっていない。

 だが安倍首相は日中関係が「正常な軌道に戻った」とし、ペンス氏が演説で「軍事目的の恐れがある」とした巨大経済圏構想「一帯一路」に協力を表明した。来春予定される習近平国家主席国賓としての来日を前に波風を立てたくないといった態度だ》(同、産經主張)

 老獪な政治家ならこのような軽率な態度は示さないだろうし、慎重な政治家ならもう少し状況を見定めるべく態度を保留するに違いない。ペンス副大統領が警戒を促しているにもかかわらず、安倍首相があっさり「一帯一路」への協力を表明するのは一体なぜなのだろうか。【続】

「記述式」導入は大学入試改悪だ(2) ~おかしな改革をごり押ししているのは誰だ~

採点を民間会社に丸投げするのも問題である。

《受験が想定される50万人規模の解答を短期間で採点するには1万人程度の人員が必要だという。このため採点業務はベネッセコーポレーションのグループ会社に全て委託することになっている》(11月13日付西日本新聞社説)

 が、採点の精度は保証されない。

《昨年の調査では、国語で0・3%の採点ミスがあった。50万人で考えると1500人分でミスが発生したことになる。公平性に大きな疑問符が付く調査結果と言わざるを得ない。

 さまざまな表現があり得る記述式の解答を、1万人もの人が同一基準で公平に採点できるのか。採点にはアルバイトを使う計画もあり、本番ではさらにミスが増えるのではないか》(同)

 完全なミスとまでは言えないがグレーゾーンのものも少なくないに違いない。同じ答案であっても、A会場の採点とB会場の採点が違っているなどということがあるやもしれぬ。入試の採点業務に携わったことがある人なら、とても50万人の答案の公平性を保つことが出来るなどとは思わないであろう。

《試行調査の国語の問題では、正答とみなす基準が細かく定められた。それを徹底すれば採点のぶれはある程度抑えられるだろうが、記述式本来の目的からは離れていく》(11月13日付毎日新聞社説)

 素人考えで制度をいじくるからこんなことになるのである。

《情報漏れを危ぶむ声もある。準備のため、業者に事前に設問や正答例を示すことになっているが、それで試験の公正公平が保てるかとの懸念だ》(11月15日付朝日新聞社説)

 事前の問題もあるが事後の問題もある。採点の実態をベネッセが独占する形でよいのだろうか。

 こんな出来ない事、やる必要の無い事をごり押ししているのは一体誰なのか。

《政治主導の入試改革の背景に官民癒着があるのではないかという疑念が、記述式への批判を増幅している側面もある。英語の民間試験を巡る国会での議論の中で、試験の実施団体の一つであるベネッセの関連法人に旧文部省や文部科学省の幹部らが再就職していたことも明らかになった。記述式の採点はベネッセのグループ会社が約61億円で受託している》(11月16日付東京新聞社説)

 私は、おかしな改革を打ち出しては反省もなく取り下げる厚顔無恥文科省など不要ではないかと思っているのだけれども、そこに「天下り」を含めた「癒着」があるのだとすれば、メスを入れ、膿を出し切る必要もあるのではないだろうか。【了】