保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

元日社説読み比べ(6) ~「イノベーション」を煽る「死の舞踏」~

《第1になすべきは企業の変革である。社会保障などを担う国の体力を強くするには、産業競争力を高めねばならない。人事制度の見直しに着手した会社は多い。デジタル化やグローバル化は、従来通りのやり方では対応できないことに気づいたのである。

生産性を引き上げてイノベーションを起こすには、たこつぼの組織を壊し、外部人材を起用し、意思決定の速度を上げることが欠かせない。競争環境の変化を先取りし、攻める分野に資源を集中する事業の棚卸しも必要だ。

経営陣が改革を進めるには、年功賃金の見直しや多様な雇用形態の実現などが必要だ。「働き方改革」が進めば女性は出産、育児がしやすくなる。夫も育休取得や家事参加に積極的になるだろう》(日本経済新聞

 この破茶滅茶な文はなんだろう。国語的にも違和感があるが、何より「改革」の寄せ集め感が半端ない。

 <社会保障などを担う国の体力>って何だ。<企業の変革>とは本来「私的」なものであり、<国の体力を強くする>ために行うようなものではない。もしこのようなことを「公的」なものとして言うのであれば、それは「設計主義」であり「社会主義」である。

 実際、<産業競争力を高めねばならない>とまで言うのであるから、日経社説子はおそらく設計主義者ないしは社会主義者ということなのであろう。が、中身がない。まさか<人事制度の見直し>によって<産業競争力>を高めるということなのだろうか。

 <生産性を引き上げてイノベーションを起こす>というのも良く分からない。今時「安物のコンサルタント」でも、<たこつぼの組織を壊し、外部人材を起用し、意思決定の速度を上げる>ことが<生産性を引き上げ>、そのことによって<イノベーションを起こす>などとは言わないであろう。齧(かじ)りさしの用語を並べるだけで<イノベーション>を起こせるなら苦労はないのである。

 ジョセフ・シュンペーターは「創造的破壊」と言った。が、これを「旧きものを破壊すれば新しきものが生まれる」と解釈してはならない。「新しきものが旧きものに取って代わる」という意味に解するべきなのであって、新しきものが準備されぬまま旧きものを壊してしまえば「後退」するだけである。

 やれここが問題だ、やれ問題はそこにあると、今あるものを槍玉にあげ、「ダンス・マカブル」(死の舞踏)さながらに<破壊>を嗾(けし)ける。が、本来あるべきは、為すべきことの提言であり、その手法でなければならない。つまり、具体的かつ建設的な「代替案」が求められるのであって、それが周りに受け入れられてはじめて新旧交代が行われるのである。

 <イノベーション>を呼号するだけでは何も変わらないし、変えられないのである。【続】

元日社説読み比べ(5) ~読売新聞は左翼紙だ~

習近平国家主席の来日は、日中の対話を深める好機である。「互恵関係」とは、中国を批判しない、という意味ではない。問題があれば、率直にただせばよい》(読売新聞)

 読売新聞も親シナということなのであろう。香港の問題が大きく報じられ、チベット、新疆ウイグルなどの現在進行形の「侵略国家」のトップを国賓として招くというのは安倍政権もシナに絡(から)めとられてしまっているからであろう。

 読売社説子は<問題があれば、率直にただせばよい>と言う。が、国家元首国賓として招いておいて耳に痛い話が出来る筈がないではないか。出来ないと思いながらこのようなことを言っているのであれば卑劣であるし、出来ると思っているのであれば非常識の誹(そし)りは免(まぬか)れまい。

《日本は急速な人口減少と高齢化が進む。老若男女問わず、働く意欲のある人ができるだけ長く働ける社会は、活力の礎となろう。官民挙げて創出すべきだ。

 経済や社会を支える働き手が増えれば、介護が必要な一人暮らしの高齢者といった真に困窮する人を支援する力も増す。老後や生活への不安を和らげていきたい。

 社会保障というセーフティーネット(安全網)は、あらゆる人が能力を発揮し、思い切って自己実現に挑戦できる、自由な社会を支えるためにある。

 「年金、医療、介護」にとどまらず、多くの人に「働く機会」を保障する政策をもっと重視すべきだ。子育てと仕事の両立、就職難に見舞われた世代の再挑戦、高齢者の就労などを、きめ細かく支援しなくてはならない》(同)

 読売社説子は日本を北欧のような「福祉国家」にしたいということなのであろうか。物も言い様ではあるが、<老若男女問わず、働く意欲のある人ができるだけ長く働ける社会>とは、要は「老いも若きも、男も女も、出来るだけ長く働け」ということに相違ない。人手不足を補おうと女性や高齢者にも働いてもらおうということである。

 共産主義社会ならそれでいいのであろう。が、私の考え方は少し異なる。女性には女性、高齢者は高齢者本来の仕事がある。ここで重要なのは家庭であり、地域社会である。日本の文化伝統を維持ためには、家庭や地域社会といった「中間社会」の存在が欠かせない。が、みんな働けでは家庭や地域社会を守る人達がいなくなってしまう。

《国の財政は厳しい。債務残高は積み上がっている》(同)

 これは「嘘」。複式簿記でみれば、日本の財政は健全である。

《民間企業には460兆円の内部留保がある。このうち現・預金が220兆円、5年間で50兆円も増えた。余剰資金を成長への投資に振り向けたい》(同)

 まともな「未来図」もないのに、どうして<余剰資金を成長への投資に振り向け>られるのか。国家としての展望を描くことが先だ。

《家計が保有する現・預金は986兆円。株式などを含む金融資産全体では1864兆円ある。この「眠れる資金」を掘り起こして政策に活用できないか。重要な検討課題だ。社会保障や福祉、少子化対策に役立てたい》(同)

 これもよく「安物の経済学者」が言うことであるが、これからの社会保障や福祉をどうするのかを考えるのが先である。お金を先に出させれば、浪費されてしまうだけだ。少子化対策も、もしそれが子供を増やすための対策というのなら無駄金になるだけだろう。

 政策を立案する前に、お金集めだけを考えるというのは不道徳ではないか。【続】

元日社説読み比べ(4) ~「平和呆け」の読売社説~

《日本は今、長い歴史の中でみれば、まれにみる平和と繁栄を享受している。

 世界に大きな戦争の兆しはない。安倍首相の長期政権下で政治は安定している。諸外国が苦しむ政治、社会の深刻な分断やポピュリズムの蔓延(まんえん)もみられない。

 経済成長率は実質1%前後と低いが、景気は緩やかに拡大している。失業率は2%台で主要国の最低水準だ。治安は良い。健康、医療、衛生面の施策も整う。男女を合わせた国民の平均寿命は84歳と世界トップレベルにある。

 新たな時代へと始動するにあたり、起点とすべきは、多くの国々がうらやむ日本の総合的、相対的な「豊かさ」を正当に評価し、これまでの発展と政治や社会の対応力に自信を持つことである》(読売新聞)

 こういうのを「平和呆け」と言うのである。GHQのWar Guilt Information Program(戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)によって植え付けられた「自虐史観」に基づく<平和>。

《ここに、CI&E(民間情報教育局)からG-2(CIS・Civil Intelligence Section・参謀第2部民間諜報局)に宛てて発せられた、1通の文書がある。文書の表題は、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」、日付は昭和23年(1948)2月6日、同年2月11日から市谷法廷で開始されたキーナン首席検事の最終論告に先立つこと僅かに5日である。この文書は、冒頭でこう述べている。

〈1、CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。

文書の末尾には勧告が添付されているが、この勧告は、同局が、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の続行に当り、かつまたこの「プログラム」を、広島・長崎への原爆投下に対する日本人の態度と、東京裁判中に吹聴されている超国家主義的宣伝への、一連の対抗措置を含むものにまで拡大するに当って、採用されるべき基本的な理念、および一般的または特殊な種々の方法について述べている〉》(江藤淳『閉ざされた言論空間』(文春文庫)、pp. 261-262)

北朝鮮に100人以上の邦人が拉致されているにもかかわらず放置し続ける<平和>。韓国に竹島を実効支配され続けているのに取り返そうとしない<平和>。ロシアに北方領土を不法占拠されたまま手も足も出せない<平和>、等々。日本は本当に平和なのか。平和でないものを見て見ぬ振りをしているだけの<平和>なのではないのか。

 <繁栄>にしても眉唾である。読売社説子は、<経済成長率は実質1%前後と低いが、景気は緩やかに拡大している。失業率は2%台で主要国の最低水準だ>と胸を張る。が、日本の潜在力からすればこれはむしろ失政というべきなのではないか。

 確かに、失業率は低い。が、それは失業率が悪化するのをおそれ、金融を緩和して円安誘導し、自動車や白物家電などの輸出依存型斜陽産業を助けたからである。この政策のためにどれだけ多くの国富が失われたことか。このことは円だけで経済を見ていては分からない。円をドルと相対化して見れば、円安は国富の収縮であり、1ドル=80円から120円に円安となれば、国富は3分の2に縮小してしまうということである。

 さらに、円安になることで、外国の投資家が日本に入り込む隙を作り、日本の資産が買い叩かれてしまう危険が増すことにもなるのである。【続】