2021-07-01から1ヶ月間の記事一覧
何とも斜に構えた物言いだが、平野氏には、日本を批判せずにはおれない「心性（しんせい）」があるのだろう。 東京大学名誉教授・平川祐弘（すけひろ）氏は言う。 《わが国は昔は大陸から、明治後は西洋から、文化を取り入れた。それが昭和前期には日本のみ…
《札幌ドームで２４日に行われた東京オリンピック（五輪）のサッカー女子１次リーグＥ組の日本―英国で、英国チームの選手たちが試合開始前にピッチ上で片ひざをつき、人種差別に抗議した。日本の選手たちも同調した》（朝日新聞デジタル２０２１年７月２４日…
《大阪府の吉村洋文知事は９日…「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労…
「慰安婦」とは当時合法だった「公娼」に過ぎない。貧しいがゆえに、金になる「売春」の道に進まざるを得なかった。その象徴が「少女像」なのである。 「少女像」は、借金の形に親が娘を売ったことや朝鮮人の女衒(ぜげん)が甘言を弄して朝鮮人の婦女子を売春…
《「表現の不自由」をテーマにした展示会の会場となる大阪の施設が、先月、いったん受け付けた利用の予約を取り消したことについて、大阪高等裁判所も地裁と同様に、１５日、施設の利用を認める決定を出し、展示会は１６日から予定どおり、開催されることに…
京都大学の藤井聡教授は言う。 「作用と副作用すべてを踏まえた最も適切な感染症対策、つまりコロナで亡くなる方、経済で亡くなる方、うつ病になる方、後遺症に苦しむ方、みんなを見すえた上で一番被害が小さくなるようなベストウェイを探りましょうと言って…
《第５波とみられる感染拡大をどう食い止めるのか？という中で出てきたのが、緊急事態宣言下でも酒の提供を続ける飲食店に対する「２つの対策」です。 １つは「金融機関」などから飲食店に対して、酒の提供停止などに従うよう働きかけることを要請するという…
《発令に伴い、酒類提供店は午後８時までの時短営業から休業へ逆戻りを強いられる。 自治体からの要請を受け入れた見返りに協力金が支払われる仕組みだが、営業すれば得られたはずの利益を補償する制度設計になっていない。支給が遅れる例も続出し、資金繰り…
ＮＨＫのＷＥＢ記事は次のようなグラフを掲げ、４０～５０代の重症患者数増加に警鐘を鳴らす。 《特に増えているのが４０代から５０代の重症患者で、先月１８日には４人でしたが、徐々に増え、先月２７日には１１人、そして今月６日には２６人と感染拡大の第…
橋本聖子・東京2020組織委員会会長と「MAZEKOZEアイランドツアー」の総合構成・キャスティング・監督・総指揮を担当する女優の東ちづる女史の対談が東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイト「東京2020」に掲載されている。 「東京2020大会が決まった…
《１８日。東京・赤坂の迎賓館で開かれたＩＯＣ(国際オリンピック委員会)・バッハ会長の歓迎会が、物議を醸している。 （中略） 歓迎会には、ＩＯＣ関係者のほか、小池都知事、森前会長、丸川五輪相など、４０人ほどが出席したという。 （中略） 収容人数は…
《緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行して３週間、懸念されていた新型コロナの感染再拡大が現実のものとなり、政府はきのう、東京都を対象に、今年に入って３度目、通算で４度目となる緊急事態を宣言することを決めた》（７月９日付朝日新聞社説） …
２０１１年まで２５年間、北海道新聞社に記者として勤務し、報道本部（現・報道センター）次長として、全社の警察・司法取材を見渡すポジションにいたこともある高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授は、大学を卒業して３カ月ほどしか経っていない試…
《この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の…
俺様至上主義者は朝日新聞だけに留まらない。 これ位の違法取材は何度もやってきたけど一回も捕まっていないから問題はないと言いたいのだろうか。捕まらなければ法を犯しても構わないという考え方は、かつては「お天道様が見てる」と言った日本的倫理観の欠…
《旭川医科大学（北海道旭川市）の校舎内に許可なく入ったとして、北海道新聞社の記者（２２）が建造物侵入容疑で大学関係者に現行犯逮捕された事件で、旭川医大は２４日、記者が会議内容を無断で録音していたとして、同社に抗議文を送ったことを明らかにし…
《有識者会議は、今後の共通テストの主な機能を「高校の基礎的な学習の達成の程度の評価」と位置づけた。国語や数学の記述問題が問うような思考力は、共通テストで十分に評価できない。そうした分野を各大学の個別試験で拡充することが望ましいと提言した》…
《産業界が教育行政に求めたのはグローバル人材の養成と、思考力・判断力を育むことだった。文科省は、英語の「話す」能力などを共通テストに組み込まなければ学校現場は本気で指導の充実に取り組まないとして、民間試験の導入を決めた。多くの受験生が志願…
《大学入試のあり方について議論してきた文部科学省の有識者会議が提言をまとめた。 会議は、共通テストで記述式問題や英語の民間試験を活用する構想が頓挫したのを受けて、１９年末に設けられた。新学習指導要領で学ぶ最初の学年が受験する２５年１月の入試…
《佐川氏が近畿財務局の決裁文書を十分に勉強せずに国会答弁を行い、その結果、自分の答弁に合わせるように改竄指示を行ったのではないかと筆者は当時から主張していたが、１８年の財務省報告書でもそれが裏付けられている。 国会審議前に出ている報道への対…
《なぜ改ざんは行われたのか。当時の安倍晋三首相や妻昭恵氏の影響はなかったのか。国側は再調査し真相を明らかにすべきである。 国有地が８億円余り値引きされ、森友学園に売却されたことが２０１７年２月、発覚した。開校予定の小学校名誉校長に昭恵氏が一…
《遺族の求めから１年、財務省がようやく「赤木ファイル」の開示に応じた。改ざんに加担させられたことを苦に自死した元近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記録した文書である》（６月２４日付朝日新聞社説） が、＜改ざんに加担させられたことを苦に自死…
《２５日から始まった東京都議選の選挙戦で、応援演説に駆けつけた立憲民主党の泉健太政調会長が「障害者軽視」とも取れる問題発言をしていたことがAERA dot.の取材でわかった。 問題の発言があったのは、２７日の午前。大田区選挙区から立候補する立憲民主…
《審理した１５裁判官のうち４人は、逆に違憲とする見解を明らかにした》（６月２４日付朝日新聞社説） 具体的に検討してみよう。 三浦守裁判官の意見 本件各規定は夫婦同氏を婚姻の要件としているが、現実の社会において家族のあり方が極めて多様化しており…
《国際的にも夫婦同姓制は、先進国では日本以外にはない。むしろ明治の「家制度」の発想から早く脱すべきときである。 いつまで足踏みを続けるのか。まさか伝統的家族観を重んじる議員らへの遠慮はあるまいが、時代に逆行するかのような判断を続けていると、…
《日本以外に夫婦同姓を義務づける国はないという。国連の女性差別撤廃委員会は繰り返し、是正を勧告している》（６月２４日付毎日新聞社説） 《夫婦同姓を法律で義務付けた国は日本以外になく、国連の女性差別撤廃委員会から改正を繰り返し勧告されている》…
平成29年12月調査の内閣府の「家族の法制に関する世論調査」において、「２．選択的夫婦別氏制度の導入に対する考え方」は次のような結果だった。 先ずどうしてこのような複雑な文の選択肢を立てなければならないのか疑問である。さらに、「選択的夫婦別姓」…
《夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷は、「合憲」との判断を改めて示した。 明治期から夫婦に同姓を義務付けた規定は「社会に定着しており、合理的」とした２０１５年１２月の大法廷判決…
西田昌司・自民党政務調査会長代理は言う。 「みんなが互いを理解しあって寛容な社会を作っていこうという方向性が自民党の元々の案だ。そこに『差別は許されない』という1文が入ると、法律の目指すところが『寛容な社会』とは意味がちょっと変わってくる。…
―今回の法案を「奇跡的なガラス細工の合意案」と表現していました。 野党はすでに差別解消法案を国会に提出していましたので、与野党協議は５月の連休までずっと平行線でした。野党からの提案は、差別解消のための措置を入れてほしいなど、なかなか受け入れ…
