「作用と副作用すべてを踏まえた最も適切な感染症対策、つまりコロナで亡くなる方、経済で亡くなる方、うつ病になる方、後遺症に苦しむ方、みんなを見すえた上で一番被害が小さくなるようなベストウェイを探りましょうと言っていますが、当然ベストウェイというのは一部感染を許容するものなので、嫌なんですね…単なる集団ヒステリー。これが１年以上続いていて、テレビと一部の専門家が不安心理をあおっている」（東スポWeb 2021年06月06日 05時15分）
感染者数だけに囚(とら)われず、全体を見渡して、最善手を見付け出し、対策を講じるのが政治指導者の責務なのではないか。飲食店を「生贄(いけにえ)の羊」とし、補償も不十分なまま繰り返し時短営業ないし営業自粛させるのは単なる「弱い者いじめ」である。
《新型コロナウイルスは致死性の高いコロナウルスではなく、“風邪コロナウイルス”であり、新規感染者数よりも重症患者の数を重視すべき》（「新型コロナウイルス報道への疑問」：nippon.com 2021.07.15）
と説く。
「新型コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気ですが、感染が広がることと重症者が増えることは全く別問題。感染者数が一番多いのが２０代で、彼らはほとんどが無症状か軽症。死亡する方が一番多いのが８０歳代です。日々の報道で新規感染者数に耳目を奪われがちですが、感染の広がりよりも、重症者数の増加の方を重視すべきなのです」（同）
現在の感染者増は、重症化および死亡率の低い若者層のものであり、高齢者のワクチン接種も進んでいる中で、どうしてまた＜緊急事態宣言＞なのかさっぱり分からない。
「塩野義製薬はずっと感染症の研究を続けており、国産ワクチン開発が一番進んでいる。ワクチンを作る能力は、日本の科学者にも製薬メーカーにもあります。しかし、塩野義にしても、ワクチンの効果、副反応などを判定するためには、（新型コロナワクチンを作った）米ファイザー製薬が行ったような２万人規模の治験を行わなければならないが、それができない。海外でスタンダード（標準）となっている１万人以上の治験ができなければ、国産ワクチンは未来永劫できない」（同）
＜緊急事態＞を宣言したり解除したりする「交通整理」が政治指導者の第１の仕事なのではない。経済をどう回すのかということ、今後も繰り返されるかもしれないパンデミックに対し迅速に国産ワクチンを製造できる体制を築くこと、こういった前向きの政策を打ち出すのが「真の指導者」というものなのではないだろうか。【了】
