2020-08-01から1ヶ月間の記事一覧
《内閣府が１７日に発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で前期比７．８％、年率換算では２７．８％それぞれ減った。 減少率はリーマン危機直後の０９年１～３月期（年率１７．８％減）を超え、景気の体感に近い…
《ぜひ読み返してほしい文章がある。安倍晋三首相が５年前に発表した戦後７０年談話である。（中略） 明治の日本が世界の列強に屈しまいと立ち上がった日露戦争のような戦いは「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と肯定…
《開戦時、政府関係者の念頭を支配したのは日露戦争の成功体験だ。自らの弱点を正視せず、都合のいい歴史を思い出す精神構造が平和論を弱腰と排除した》（８月１５日付毎日新聞社説） 日露戦争の成功体験が後々の判断に影響しているだろうことは否定しないが…
《軍部の独走だけにとらわれず、開戦の背景にあるものにも目をこらす必要がある。見過ごせないものの一つがポピュリズム（大衆迎合主義）だ》（８月１５日付毎日新聞社説） 最近流行りの「ポピュリズム」を戦前の日本に適用して歴史を再解釈しようというもの…
《日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」とし、「主権が国民に存する」と宣言した。不戦の誓いが民主主義と連結した戦後思想は、国民に浸透しているといえるだろう》（８月１５日付朝日新聞社説） ＜不戦の誓い＞を…
《日本が戦争に敗れて、きょうで７５年である。 筆舌に尽くせぬ惨状を経て、この国は戦争の愚かさと平和の貴さを学んだ》（８月１５日付朝日新聞社説） 何と偉そうな物言いであろうか。そもそも日本を＜この国＞などと見放しているのが気に入らない。 我々日…
《国有地はなぜ大幅に値引きされて売却されたのか。公文書の改ざんは誰が何のために指示したのか―。森友学園をめぐる疑惑は、核心がいまだ解明されないままだ。「済んだこと」にさせてはならない》（７月１２日付信濃毎日新聞社説） 社説の見出しには＜「済…
村山富市元首相は言う。 「当時、私は「村山談話」の作成に際し、作成実務を担った担当幹部に対して、一番、肝心な事は、侵略と植民地支配によって、中国・韓国・朝鮮など、アジア諸国の人々に耐えがたい被害と苦痛を与えた歴史的事実を明確にして謝罪の意思…
終戦の日の１５日、村山富市元首相が「村山談話に託した想い」と題したコメントを公表した。曰く、 「『村山談話』は、中国・韓国あるいは米国・ヨーロッパなど、世界各国の人々や政府から、高い評価を受け続けているようで、光栄なことだと思います」 日本…
《日本の軍部が降伏するかどうか確信のなかったアメリカ軍は、８月６日と９日、完成したばかりの２個の原子爆弾を広島と長崎に投下した。立ちのぼる巨大なきのこ雲の中で２０万人近い人命が一瞬にして地上から消え去り、核時代の恐怖の到来を告げたのだった…
Unconditional Surrender is the only obstacle to peace,” Foreign Minister Shigenori Togo wired Ambassador Naotake Sato, who was in Moscow on July 12, 1945, trying to enlist the Soviet Union to mediate acceptable surrender terms on Japan’s b…
米紙『ロサンゼルス・タイムズ』に、「合衆国指導者たちは、米国が戦争に勝利するために日本に原爆を投下する必要がないことは分かっていた」と題する記事が掲載された。寄稿者は歴史学者のガー・アルペロビッツ、マーティン・シャーウィン両氏である。 The …
《コロナショックをきっかけに働き方も変わる。年功序列型賃金や終身雇用制は限界だ。これからは雇用の流動化が進む》（AERA dot. 2020.5.16 10:30） １９８０年代バブルが弾ける前から言われてきたことである。一体どれほど遅れた情報を持ち出してくるので…
藤巻氏は次のように解説する。 「財政赤字解消のためには増税しかありません。財政赤字を放置してもなんとかなるのなら消費税どころか所得税も法人税も国は徴収する必要がないことになります。そうでないのなら財政再建のためには、どこかで増税が必要です。…
経済評論家の藤巻健史（ふじまき・たけし）氏は言う。 《政府は大規模な財政出動で経済の悪化を食い止めようとしており、個人も企業もお金をもらうことを考えている。国債を発行して財政出動をするなら、本来は将来の増税を考えないといけない。国債は将来の…
「経世済民」（世の中をよく治めて人々を苦しみから救う）が解らないマスコミが多過ぎる。 《政府は楽観的な見通しを排し、財政再建に向けた道筋を描き直すべきだ》（８月２日付読売新聞社説） 《現実に即した財政再建の目標や道筋を再検討すべきだ》（８月…
《まず世界の核兵器の９割を専有する米国とロシアが削減に動くべきだ。 両国に残る唯一の核軍縮ルールである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、来年２月に期限を迎える。青天井の軍拡を防ぐために、両政府は延長の合意を結ばねばならない。 リスクの削…
私は「核抑止論」が正しいと言っているのではない。ただ「力の均衡」（balance of power）が戦争や紛争を抑止する作用があることは否定しがたいことだと思うだけである。 《７５年が過ぎて、いまだ非核の願いは実らない。核の均衡が戦争を止めるという虚構を…
《大半の核兵器は、一触即発の臨戦態勢に置かれている。戦争の意図がなくとも、偶発や誤算から核攻撃の応酬がおきる危うさと隣り合わせだ》（８月５日付朝日新聞社説） 戦争状態にないのに誤作動によって核ミサイルが飛び交うなどと危ぶむのは「妄想癖」が過…
《敵基地攻撃能力は「専守防衛」から逸脱するとの懸念が根強く、与野党から慎重な検討を求める声が上がる。専守防衛は日本の防衛政策の根幹である。拙速な議論は許されない》（７月１８日付南日本新聞社説） ＜専守防衛＞などという自縄自縛（じじょうじばく…
《「敵基地攻撃能力の保有」を事実上求める自民党の提言は、「専守防衛」の憲法９条を逸脱するのでは、との疑問が拭えない。地域の軍拡競争が加速すれば、真の抑止力にもならないのではないか》（８月５日付東京新聞社説） この際、憲法９条についてじっくり…
４日午前行われた河野太郎防衛相の記者会見でのやり取りが話題になっている。 東京新聞上野実輝彦記者：安全保障政策の見直しに関して自民党提言にあったような相手国の領域へのミサイル阻止能力等検討する場合はですね、周辺国からの理解というのが重要にな…
歴史教科書に従軍慰安婦や南京大虐殺といった記述が復活したことについて、公安関係者は次のように言ったという。 「こうした記述を認めた調査官の中に『北朝鮮のスパイリスト』に掲載された人物がいるとなると、検定が公正なものであったのかどうか、いきな…
これが「アサヒ芸能」というゴシップ誌の特ダネ記事だったから驚きである。 何となく「世論誘導」のような気がしないでもないので、少し眉に唾を付けて見る必要もあるだろうが、取り敢えずこの記事を復習（さら）えておこう。 《韓国は自由北韓運動連合のビ…
南京事件の証人として、東京裁判で、日本軍による殺人、強姦、略奪事件について、被害者からの直接聴取、自ら行った被害調査などを基に証言を行った人物にジョン・マギー牧師（John Gillespie Magee）がいる。マギー牧師は次のように日記に書いている。 Sund…
《２４日に検定結果が公表された中学校の教科書（令和３年度から使用）で、社会科では「従軍慰安婦」の呼称が復活したほか、「南京事件」などについて自国の近現代史をことさら悪く描く記述が一部でみられた》（産経ニュース2020.3.24 14:42） 今では「南京…
《日本は先の大戦に敗れるまで半世紀、台湾を植民地支配していた。その歴史を背景に、李氏は日本にとって特別な政治家だった。植民地時代の台湾で生まれ、京都帝大に学んだ。日本軍人として終戦を迎えた。 流暢（りゅうちょう）な日本語で「２２歳まで自分は…
《李氏を語る時、忘れてはならないのは「台湾の悲哀と誇り」を自身が強く感じ、その思いを台湾統治に結実させてきた政治家であるという視点であろう。 李氏は９０年代初め、台湾を訪れた作家の司馬遼太郎氏と対談し「台湾人に生まれた悲哀」に言及した。その…
台湾民主化の父・李登輝元総統が逝去（せいきょ）された。 が、例によって日本の政治に不可思議な動きが見られる。 《台湾の民主化を進めた李登輝（り・とうき）元総統の死去を受け、日本政府が弔辞を送る準備を進めていることが３１日、分かった。政府関係…
《懸念されるのが、難病患者の死を安易に容認する考え方が広がることだ。ＡＬＳ患者であるれいわ新選組の舩後（ふなご）靖彦参院議員は「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にしていくことが何よりも大切だ」とのコメントを公表した》（７月２６日…
