保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

経済

新型コロナ対策として「交通税」導入を主張する学者

新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動自粛がやっと解かれる中、これに逆行するかのような驚くべき提言が飛び出してきた。 《経済活動について、ゼロか百かではなく、中間程度の自粛のような状況を生み出す政策がある。価格を通じたインセンティブ(誘…

GDP連続減について(3) ~発想の転換が必要だ~

《企業経営者は「新常態」に適応した働き方改革や収益戦略を練り直し、国民一人ひとりの感染防止に向けた努力も改めて問われよう》(5月18日付日本経済新聞社説) 景気が堅調であれば、働き方を見直そうという話も分からなくもないが、今直面している困難な…

GDP連続減について(2) ~日経社説も変~

《政府は追加対策となる第2次補正予算案を検討している。経済成長の悪化を受け、補正の中に規模の大小を問わず企業の急激な経営悪化を防ぐための施策を確実に盛り込むべきだ。 具体的には政府系金融機関を通じた事実上の政府保証による融資枠の大胆な拡充策…

GDP連続減について(1) ~おかしなことを言う読売社説~

《1~3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は、前期比の年率換算で3・4%減だった。消費増税の影響を受けた前期より減少率は縮小したが、約4年ぶりに2四半期連続のマイナス成長となった》(5月19日付読売新聞社説) この統計を見て、読売社説子は…

国債購入上限撤廃への批判について(2) ~戦後の日本封じ込め政策~

《わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」(第4条)とし、国債の発行を原則として禁止しています。 この規定は、戦前、天皇制政府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があっては…

国債購入上限撤廃への批判について(1) ~時代遅れの「財政ファイナンス」論~

MMT(現代貨幣理論)によって経済的視野が一変した。このことが分からない議論が各紙社説に蔓延している。 《中央銀行が青天井で国債を引き受けて政府の赤字を埋める「財政ファイナンス」は本来、禁じ手だ。通貨の信認が失われ、極端なインフレなどの弊害を…

消費増税の失敗を責められないマスコミ

《昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で年率6・3%減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年10月の消費増税に伴い、GDPの約6割を占める消費が落ち込んだ。 政府は増税前、2兆円規模の手厚い経済対策を講じた。それでもマイナス幅は、20…

財政健全化病について(2) ~反・経世済民~

《安倍首相の言葉からは、財政健全化を達成しようという本気度が伝わってこない。目標が形骸化しているのではないか。 政府は、その指標となる基礎的財政収支(PB)の黒字化を2025年度に実現するとしている。 第2次政権になってから7回の施政方針演…

財政健全化病について(1) ~財務省の嘘宣伝~

《国と地方の長期債務(借金)の残高は20年度末に1125兆円に達する。これは国内総生産(GDP)の約2倍にあたる規模で、先進国で最悪の水準だ》(1月20日付北海道新聞社説) などと言われてきた。にもかかわらず、日本社会は暗くはない。それはなぜ…

元日社説読み比べ(6) ~「イノベーション」を煽る「死の舞踏」~

《第1になすべきは企業の変革である。社会保障などを担う国の体力を強くするには、産業競争力を高めねばならない。人事制度の見直しに着手した会社は多い。デジタル化やグローバル化は、従来通りのやり方では対応できないことに気づいたのである。 生産性を…

元日社説読み比べ(4) ~「平和呆け」の読売社説~

《日本は今、長い歴史の中でみれば、まれにみる平和と繁栄を享受している。 世界に大きな戦争の兆しはない。安倍首相の長期政権下で政治は安定している。諸外国が苦しむ政治、社会の深刻な分断やポピュリズムの蔓延(まんえん)もみられない。 経済成長率は実…

26兆円経済対策への疑問

《政府が経済対策を閣議決定した。事業規模は約26兆円となった。「アベノミクスの加速」を名目に、約28兆円に達した2016年の経済対策に匹敵する。 国の財政支出は約7・6兆円だ。19年度補正予算と20年度当初予算に分けて計上し、「15か月予算…

消費増税賛成派も反対派も根無し草(1) ~日本は世界一の借金国という嘘~

ここに来て野党が、おそらくは選挙目当てであろう、消費税反対の狼煙(のろし)をあげている。 が、消費増税の話は「財政再建」の話が元となっており、この点に関しては野党も反対ではなかったはずである。 《日本の財政は先進国で最悪だ。国債や借入金を合…

立憲民主党:最低賃金1300円主張の経済音痴

《立憲民主党は20日、7月の参院選に向けた経済政策を発表した。5年以内に最低賃金1300円をめざすなど、賃金・所得の向上が柱だ。低所得者が実感できる実質賃金を底上げし、消費拡大を図ることで景気回復を訴える》(6月20日付日本経済新聞) 最低賃金が1300…

いたずらに労働人口減少を煽る日経社説(3) ~「価値」を創り出す人を生み育てる場~

《1人あたりの付加価値を高めるには働き手の能力開発がより大切になる。公共職業訓練を産業構造の変化に合わせた内容に改めるなど、社会人の学び直しの支援をもっと充実させるべきだろう》(1月15日付日本経済新聞社説) 人工的な<能力開発>によって高めら…

いたずらに労働人口減少を煽る日経社説(2) ~生産性の向上が必須?~

どうも現在の産業構造を維持したまま、労働力不足を女性や高齢者で埋めようとしているのではないかという疑いが濃厚である。それでは不足の穴は埋められても、生産性の向上は見込めない。女性には女性に適した、そして高齢者には高齢者に見合った働き甲斐の…

いたずらに労働人口減少を煽る日経社説(1) ~労働人口が20%も減る?~

《働き手の減少に改めて危機感を持つ必要がある。日本の2040年の就業者数は17年に比べ20%も減る可能性がある、との推計を厚生労働省が公表した》(1月15日付日本経済新聞社説) 「可能性が高い」と言うのならまだしも、<可能性がある>などという、なるのか…