マスコミ
《河野氏は将来、太陽光発電などの再生可能エネルギーで日本の全電力を賄うことは「絵空事ではない」と主張した。原子力発電所については、耐用年数となったものは廃炉とし、「いずれゼロになる」との考えを示している。 しかし、再生エネは天候などに発電量…
《安倍前内閣の経済政策「アベノミクス」のどこを引き継ぎ、どこを変えるかが争点の一つだ》（９月２２日付読売新聞社説） 気になるのは、社説子自体が「アベノミクス」をどのように評価しているのかが見えないことである。「アベノミクス」は看板としては「…
《公文書の改ざんという前代未聞の不祥事であるにもかかわらず、真相解明が不十分で、政治家は誰も責任をとらなかった森友問題への対応は試金石といえる》（９月１８日付朝日新聞社説） おそらく「安倍晋三前首相が指示して公文書を書き換えさせた」という話…
《直面する諸課題への処方箋（しょほうせん）を競うのはもちろんだが、９年近く続いた安倍・菅政権の功罪を総括し、「負の遺産」にけじめをつけることが、国民の信頼回復には欠かせない》（９月１８日付朝日新聞社説） 政治とは＜処方箋を競う＞ようなもので…
《自民が国民政党を自任するなら、そのリーダーは安定した国家観を持つことが求められる。 皇位継承は国の基本に関わる…１２６代にわたって、一度の例外もなく男系（父系）継承を貫いてきた日本の皇統の大切さを語り、守る立場を明らかにしなければならない…
《日本は、同盟国の米国や友好国と連携して中国や北朝鮮を抑止していく必要がある。経済関係は密接だが、中国が安全保障上の脅威であることは間違いない。その問題意識に欠ける政治家は首相にふさわしくない。外交努力に加え、防衛力充実や経済安全保障の強…
自民党総裁選について書く各紙社説を読んで、改めてその中身の薄さに唖然とせざるを得なかった。表層的な事ばかりを追い掛け続けてきたために、政治の本質について語る力が退化してしまったのではないかと心配される。 産經新聞だけは他紙社説と異なり色々書…
《コロナ下で露呈したのは、世論からかけ離れた政権の認識だ。 記者会見で首相は、コロナ対策について「明かりは、はっきりと見え始めている」と語った。多くの人の実感とはほど遠い》（８月２７日付毎日新聞社説） 成程、菅義偉首相の発言には疑問もあろう…
《政策を決める首相の資質や政治手法自体に疑問符がつけられている。根拠なき楽観、異論に耳を貸さない独善的態度、専門知の軽視、国民の心に届く言葉の欠如……》（８月２７日付朝日新聞社説） 自分のことを棚に上げて、菅義偉首相を＜独善的態度＞などとよく…
各紙社説が「自民党総裁選」について意見を述べている。が、中身のないことと言えばこの上ない。 「ロックダウン」を求める声が上がる中で憲法に「緊急事態条項」がないことの不備を指摘する社説もなければ、アフガニスタンの在留邦人を救出出来ないことが平…
一番の問題は「小選挙区制」である。小選挙区制は当選者が１人なので必然、政党を選ぶ選挙となる。逆に言えば、人を選ぶ選挙とならない。そのため選挙を通じて人は育たない。 選挙を通じて人を育てるためには、かつてのような「中選挙区制」に戻すことが望ま…
《平和なくして平等はなく、平等なくして平和はない――。市川（房枝）は晩年、そう強調した。 違いを認め合い、対等な立場で個人の尊厳が守られている国の間で戦争は起きないし、逆に戦争が起きれば平等も尊厳も、そして生存自体も脅かされる》（８月１５日付…
《「男女に等しく政治的な権利を」という今では当たり前の主張は、男尊女卑の家父長的家族制に基礎をおく戦前の体制と真っ向から対立するものだった。このため当時の運動は、男女平等の本質を説くより、「台所と政治をつなぐ」ことの利点を訴えるという、妥…
《ポップスからルソーに至る、さらにはロールズにまで達する「自然状態」という虚構のなかで、能力差のない人間の集まりというものを空想し、そこで「人は生まれながらにして平等である」というふうに自然権を謳（うた）うのはもう止めようではないか。人間…
今年の「敗戦記念日」の各紙社説はいよいよネタが尽きた感が強い。読むに値する情報がない。 そんな中、朝日新聞だけは、褒めるのも変な話ではあるが、しっかり独自路線を貫いている。 《戦後の日本が憲法を手にめざしたのは、国民が主権を行使し、個人が等…
《広島はきょう、長崎は９日に「原爆の日」を迎える。 １９４５年夏、２度にわたる米軍の原子爆弾投下により、２０万人を超える市民が犠牲になった。放射線を浴びた多くの人が今なお健康被害に苦しむ。 惨禍の記憶を次世代に伝え、二度と核兵器が使われない…
《コロナ禍で開幕した東京オリンピック…日本人アスリートの金メダルラッシュがテレビを賑わせている。一方、創業以来最大の赤字を出した朝日新聞をはじめ厳しい経営が続く新聞業界は、期待したスポンサー企業の広告が入らず困惑している》（日刊ゲンダイ2021…
ＮＨＫのＷＥＢ記事は次のようなグラフを掲げ、４０～５０代の重症患者数増加に警鐘を鳴らす。 《特に増えているのが４０代から５０代の重症患者で、先月１８日には４人でしたが、徐々に増え、先月２７日には１１人、そして今月６日には２６人と感染拡大の第…
２０１１年まで２５年間、北海道新聞社に記者として勤務し、報道本部（現・報道センター）次長として、全社の警察・司法取材を見渡すポジションにいたこともある高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授は、大学を卒業して３カ月ほどしか経っていない試…
《この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の…
俺様至上主義者は朝日新聞だけに留まらない。 これ位の違法取材は何度もやってきたけど一回も捕まっていないから問題はないと言いたいのだろうか。捕まらなければ法を犯しても構わないという考え方は、かつては「お天道様が見てる」と言った日本的倫理観の欠…
《旭川医科大学（北海道旭川市）の校舎内に許可なく入ったとして、北海道新聞社の記者（２２）が建造物侵入容疑で大学関係者に現行犯逮捕された事件で、旭川医大は２４日、記者が会議内容を無断で録音していたとして、同社に抗議文を送ったことを明らかにし…
《佐川氏が近畿財務局の決裁文書を十分に勉強せずに国会答弁を行い、その結果、自分の答弁に合わせるように改竄指示を行ったのではないかと筆者は当時から主張していたが、１８年の財務省報告書でもそれが裏付けられている。 国会審議前に出ている報道への対…
《なぜ改ざんは行われたのか。当時の安倍晋三首相や妻昭恵氏の影響はなかったのか。国側は再調査し真相を明らかにすべきである。 国有地が８億円余り値引きされ、森友学園に売却されたことが２０１７年２月、発覚した。開校予定の小学校名誉校長に昭恵氏が一…
《遺族の求めから１年、財務省がようやく「赤木ファイル」の開示に応じた。改ざんに加担させられたことを苦に自死した元近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記録した文書である》（６月２４日付朝日新聞社説） が、＜改ざんに加担させられたことを苦に自死…
《２５日から始まった東京都議選の選挙戦で、応援演説に駆けつけた立憲民主党の泉健太政調会長が「障害者軽視」とも取れる問題発言をしていたことがAERA dot.の取材でわかった。 問題の発言があったのは、２７日の午前。大田区選挙区から立候補する立憲民主…
平成29年12月調査の内閣府の「家族の法制に関する世論調査」において、「２．選択的夫婦別氏制度の導入に対する考え方」は次のような結果だった。 先ずどうしてこのような複雑な文の選択肢を立てなければならないのか疑問である。さらに、「選択的夫婦別姓」…
《夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷は、「合憲」との判断を改めて示した。 明治期から夫婦に同姓を義務付けた規定は「社会に定着しており、合理的」とした２０１５年１２月の大法廷判決…
《憲法学が専門の棟居快行(むねすえとしゆき)・専修大学教授は「自由と安全を両立させる必要がある。安全を口実に国家が個人に介入し、内閣の勝手にさせないよう、国会が縛っていくことが大事だ」と指摘する》（５月３日付毎日新聞社説） これはその通りなの…
毎日社説は、 《コロナ対策を突き詰めれば、憲法問題に行き当たる》（５月３日付毎日新聞社説） と言う。そして 《憲法は、国民の「生命、自由及び幸福追求」の権利について「最大の尊重」を国に求めている。だが、過去１年間、憲法が保障する権利という視点…
