保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

マスコミ

九州豪雨について(1) ~民主党政権の失態~

《記録的な豪雨が九州を襲った。数十年に1度の雨が各地で降り、被害が広範囲に及んでいる》(7月7日付毎日新聞社説) まずは球磨川の氾濫である。 《熊本県南部を半円を描くように流れる球磨川は、山間の盆地や狭い谷を抜ける。「日本三急流」の一つに数…

都知事選について(1) ~政党も問題、マスコミも問題~

《東京都知事選は小池百合子氏が圧勝し、再選を果たした。一極集中がさらに進み、地方にも大きな影響を与える首都の選挙としては、論戦があまりに低調すぎたと言わざるを得ない》(7月7日付山陽新聞社説) 確かに<論戦があまりに低調すぎた>感は否めない…

通常国会閉会について(4) ~神戸新聞社説~

《感染再拡大への備えや政府対応の遅れ、政権を取り巻く疑惑の解明など課題は山積している。国民に長期戦への覚悟を求めながら、丁寧な説明をせず、議論を避ける。閉会を急いだ安倍政権の姿勢は、国民を代表する立法府の軽視にほかならない。 閉会中も国会は…

通常国会閉会について(3) ~北海道新聞社説~

《空前の危機への不断の対処が政治に求められている。国会閉会はその使命を放棄したに等しい》(6月18日付北海道新聞社説) 成程、不断の対処が政治に求められているのだとしても、国会での<不断>の議論が求められているわけではあるまい。 《安倍首相…

通常国会閉会について(2) ~東京新聞社説~

《通常国会が会期を延長せず、きのう閉会した。新型コロナウイルスの感染拡大で、国民の暮らしや仕事が脅かされ、政治の役割は増しているにもかかわらず、国会はなぜ、国民から負託された役割を果たそうとしないのか》(6月18日付東京新聞社説) なので臨…

通常国会閉会について(1) ~毎日新聞社説~

通常国会が会期を延長せず閉じられたことについて各紙社説は悪口雑言(あっこうぞうごん)を並べ立てる。 《延長を拒む理由は明らかだ。 後手に回るコロナ対策への不満や検察人事問題などから安倍晋三内閣の支持率は急落している。 最近では持続化給付金の不…

コロナ禍下における外国人労働者について

《コロナ禍で仕事を失うなど生活に困る人が増えるなかでも、とりわけ厳しい状況にあるのが日本で就労する外国人だ。一方的に労働契約を打ち切られるなど不当な扱いを受ける例もめだつ。「外国人との共生」が看板倒れにならぬよう、支援の強化が求められる》…

横田滋さん死去について(3) ~ゴルディウスの結び目~

《北朝鮮の非道さを非難するとともに、日本政府には問題の解決へ向けた有効な方策を急ぐよう強く求める》(6月7日付朝日新聞社説) 朝日もやっと北朝鮮を非難したかと考えるのはまだ早い。この日本語は曖昧である。語順を変えて、 日本政府には、北朝鮮の…

横田滋さん死去について(2) ~植民地支配という「嘘」~

今でも戦前日本は朝鮮を植民地化して悪逆無道なことを行ったのであるから、日本人が北朝鮮に拉致されても仕方がない面があると思っている日本人が少なくないのだろうと思われる。実際、日本は植民地支配に対する国家的謝罪を繰り返している。 「わが国は、遠…

横田滋さん死去について(1) ~各紙社説の白々しさ~

北朝鮮による拉致の被害者横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなった。 各紙社説も拉致被害者およびその関係者に寄り添うが如くこの訃報を扱っているが、私はその言葉の白々しさに虫唾(むしず)が走る思いがするのである。 《この悲劇を繰り返してはならない…

検事と記者のずぶずぶの関係について

西日本新聞の永田健・特別論説委員は自問する。 《黒川弘務前東京高検検事長が記者と賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職に追い込まれた。 そもそも賭けマージャン自体が違法であるし、緊急事態宣言の発令中に「3密」状態で遊んでいたのもよろしく…

なぜ中学生は制服を着るのか

《福岡県の公立中1年のA君は「制服を着たくない」と悩み続けている》(西日本新聞 2020/5/30 11:00) という。 《A君は全員が同じ服を着用することで個性が軽視され、大人たちが納得する「中学生らしさ」が押しつけられているように感じるという》(同) …

『テラスハウス』とSNS(3) ~最初が肝心~

何が問題なのかを最初に掴(つか)み損なっては出る答えも出せない。「最初が肝心」なのである。女子プロレスラー木村花さんが自殺(?)したのはSNSで誹謗中傷を受けたからだと考えるのは余りにも短絡的である。それどころか、本質から目を背ける行為だ…

『テラスハウス』とSNS(2) ~炎上狙いのテレビ番組~

《リアリティー番組は、予測できない展開が視聴者を引きつけ、世界でも人気のコンテンツだ。「テラスハウス」も台本がないと宣伝していた。 しかし、実名で生身の自分をさらけ出すことになる。番組内で注目が集まれば、SNSなどで個人攻撃の的になる危険性…

『テラスハウス』とSNS(1) ~<恋愛リアリティー>と銘打った「やらせ番組」~

《男女6人の共同生活に密着するフジテレビ制作・放送の「テラスハウス」に出演していた22歳の木村花さんが亡くなった。番組内での言動をめぐり、人格をおとしめる投稿がネット上で繰り返され、自宅から遺書らしきメモが見つかったという。 番組はネットフ…

黒川検事長の辞職について(3) ~自分には多くを課さない人達~

《歴史の下降期、すなわち国家が分立主義の犠牲となって分裂する時期には、大衆は大衆であることを欲せず、大衆の一人一人が指導的人物であると信じ、すべて卓越した者に反逆し、彼らに嫌悪や愚昧や妬みを浴びせる。そういうときには、大衆は自分のばかげた…

黒川検事長の辞職について(1) ~法の支配~

《東京高検の黒川弘務(ひろむ)検事長が辞表を提出した。コロナ禍で外出自粛が求められているさなかに、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしたと週刊文春が報じ、法務省の聞き取りに氏も事実を認めたという。 公訴権をほぼ独占し、法を執行する検察官と…

「アベノマスク」について(3) ~朝日のデマはもはや無効~

案の定WHOも指針を転換した。 《WHO=世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にう…

「アベノマスク」について(2) ~朝日岡崎記者の欺瞞~

《布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い。 九州大学大学院の矢原徹一教授(生命科学)は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘する。 布マスクは織り目のサイズが大き…

「アベノマスク」について(1) ~表層しか見ないのは日米同じ~

安倍首相が各家庭に布製マスクを2枚ずつ配布すると表明したことについて米ブルームバーグ通信は次のように報じた。 In a country where people have long covered their faces to protect against allergies and avoid spreading disease, masks were the fi…

国連を利用する狡猾な中国(2) ~戦後親米保守を主導してきた読売の欺瞞~

《世界保健機関(WHO)は2007年に就任した香港出身の事務局長の下で、総会への台湾のオブザーバー参加を認めなくなった。エチオピア出身の現事務局長は、新型コロナウイルス対応が中国寄りだと批判されている。 国際民間航空機関(ICAO)も中国人…

森友問題:遺族提訴について(3) ~自殺に追い込んだのはマスコミと野党だ~

《改ざんは、国有地の大幅値下げ売却について、安倍首相が「自分や妻昭恵氏が関係していたら首相も国会議員も辞める」と国会で答弁した後に始まった。そこで昭恵氏らの名が出てくる記述などが消された。 佐川氏は、首相らの関与が疑われるのを避けようと忖度…

森友問題:遺族提訴について(2) ~妥当な売買取引~

2017年2月8日、大阪府豊中市の木村真・市議会議員が、国(財務省近畿財務局)が森友学園に売った豊中市内の国有地だけ値段が情報開示されないとして情報公開の裁判を起こしたのが値引き問題の始まりである。 木村市議は、関西地区生コン支部と地方議員ネット…

森友問題:遺族提訴について(1) ~真相を追及できないマスコミと野党~

《森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻が、国と当時の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏に損害賠償を求める訴えを起こした。 弁護団が公表した赤木さんの手記に…

WHO新型コロナウイルス「パンデミック」表明について(3) ~安心できる情報こそ必要だ~

《急ぐべきは、感染を確認するPCR検査の拡充と、感染者の増加に備えた医療体制の整備である。ともに立ち遅れが指摘されている。「日本の感染者数が比較的少ないのは、十分な検査をしていない結果ではないか」という、市民の不信や不安を早急に解消すべきだ》…

WHO新型コロナウイルス「パンデミック」表明について(2) ~マスコミの中国への忖度?~

《ここまで感染が広がったのは、WHOの認識の甘さが原因だ。中国での新規感染者数の減少などを理由に「まだパンデミックではない」と言い続けてきた。 日本政府の対応が後手に回ったのは、WHOの初動の遅れが影響したからとの声も出ている。今後、各国からの非…

WHO新型コロナウイルス「パンデミック」表明について(1) ~独り言うべきことを言う産經主張~

《世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「パンデミック(世界的大流行)といえる」と表明した》(3月13日付産經新聞主張) 表明の主体を他紙のようにWHOとせず、テドロス事務局長としているのが…

新型コロナ特措法成立について(2) ~安倍政権とマスコミ・野党との相互不信~

《五輪開催さえ危ぶまれるような先行き不安の中で、安倍政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻むための法整備の必要を唱えている。全く理解に苦しむ。 既に、旧民主党政権下の2012年に成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」がある。海外から流…

「植村・櫻井」慰安婦報道裁判について

《従軍慰安婦報道を巡り、雑誌などの批判記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者が、出版社やジャーナリストに損害賠償などを求めた訴訟で、原告敗訴の判決が札幌高裁で言い渡された》(2月8日付北海道新聞社説) 至って普通の判断であろうと思われ…

消費増税の失敗を責められないマスコミ

《昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で年率6・3%減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年10月の消費増税に伴い、GDPの約6割を占める消費が落ち込んだ。 政府は増税前、2兆円規模の手厚い経済対策を講じた。それでもマイナス幅は、20…