各紙社説が「自民党総裁選」について意見を述べている。が、中身のないことと言えばこの上ない。
「ロックダウン」を求める声が上がる中で憲法に「緊急事態条項」がないことの不備を指摘する社説もなければ、アフガニスタンの在留邦人を救出出来ないことが平和憲法の所為（せい）であることを指摘する社説もない。
主要紙とされる、朝日、毎日、読売、産經には「経済」「外交」という文字もない。
「財政」「教育」「農業」「災害」「エネルギー」「温暖化」「原発」「皇室」「少子化」「歴史」「文化」「安全保障」に至っては地方紙も含めどこにもない。※日経には「安保」がある。
（参照社説）日経（8/26日付）、朝日、毎日、読売、東京、産經、京都、北海道（以上、8/27日付）、南日本、中國、高知（以上、8/28日付）、西日本（8/29日付）、神戸、山陽、沖縄タイムス（以上、8/30日付）
新聞は、惰眠を貪（むさぼ）るうちに、白痴化してしまったかのようだ。
《昨年秋に安倍前首相から政権を引き継いだ首相にとって、最大の課題はコロナ対策だった。しかし、政府の判断は迷走や後手後手が続き、感染爆発と医療逼迫（ひっぱく）が全国に広がる今日の深刻な事態に至っている。国民の命と暮らしを守る使命を果たせているとはいいがたい》（８月２７日付朝日新聞社説）
今の日本に於ける最大の政治課題がどうして＜コロナ対策＞になるのであろうか。マスコミがコロナ禍を煽っているからさも最大の問題であるかのように感じてしまう人が多いだけであって、コロナは外交、経済をはじめとする様々な問題の１つに過ぎず、コロナ問題だけに目を奪われているようでは日本はあらぬ方向に進んでしまうだろう。
ＰＣＲ検査の陽性反応は、新型コロナとインフルエンザの区別を付けるものではない。新型コロナ感染者の分、インフルエンザ患者は減っている。新型コロナに感染していれば、死亡者はすべて新型コロナによるものとされ、結果インフルエンザによる死亡者は激減している。つまり、例年であればインフルエンザ亡くなられる人達までもがコロナ死として数えられている可能性が高いのである。
感染者が拡大しているのは、1つには無料のＰＣＲ検査による水増し問題があり、もう１つは新型コロナウイルスの変異としての「弱毒化」問題がある。だとすれば、もはや新型コロナウイルスはインフルエンザ相当の「風邪」と考えるべきで、経済活動を止めるようなものではないということである。
が、海外における変異の速さについて行くのは困難であるから、当面の「入国制限」はやむを得ない。【続】
