2019-08-01から1ヶ月間の記事一覧
《安倍首相に関しては、妻昭恵氏をめぐる疑問が今も消えていない。 森友学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことが、一連の問題の背景にあったのではないか。そんな見方を裏付けるかのように、文書から昭恵氏らの名前が削除されて…
《学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省の関連文書改ざん・廃棄をめぐる大阪地検特捜部の捜査が終わった。 特捜部が昨年５月、３８人の関係者を不起訴とした後、大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長ら１０人について「…
《消費税が廃止されれば、消費が喚起されます。内部留保を溜め込んでいた企業も投資を始めます。これにより好ましい経済状況が生まれ、これまで厳しかった中小企業の業績も回復していきます。その結果、中小企業にも貸金を上げる余裕が出てくると思います》…
《私は本来の税の在り方に立ち戻るべきだと考えています。一言で言えば、消費税導入前の税制に戻すということです。 消費税導入によって、法人税と所得税の大減税が進められてきました。法人税の税収は、消費税が導入された1989年には19兆円ありましたが、20…
《安倍政権、そしてアベノミクスは「新自由主義」ではありません。現政権の経済政策は典型的なケインジアンであって「新自由主義からかけ離れた」ものです。財政拡大を繰り返しながら中央銀行に意図的に大規模な金融緩和を強いる行為は、新自由主義の経済政…
『月刊日本』最新号に山本太郎・れいわ新選組代表の「死にたくなるような社会は、もう止めにしたい」なる記事が掲載されたので、これに検討を加えたい。 《2011年3月11日に東日本大震災が発生し、福島第一原発事故が起こりました。政治は子どもたちを守らな…
《今回の破棄で利益を得るのは、北朝鮮や中国である。米国を中心とした同盟の機能が低下する、という誤ったメッセージを送ることにより、東アジアの情勢が不安定化しかねない》（8月24日付読売新聞社説） ＜誤ったメッセージ＞ではなく韓国は日米韓の協調か…
《韓国政府が日韓で軍事機密を守る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外したことを理由に挙げている》（8月24日付読売新聞社説） 最近韓国がやっていることを総合すれば、韓国は中国や…
《英国人にとって通貨ポンドは、買い物の際に支払う「お金」以上の意味を持つ。独立した国家としてのアイデンティティーであり、国民の誇りである。他の欧州諸国と一線を画し、単一通貨ユーロに参加しなかった大きな理由だ》（8月10日付毎日新聞社説） 英国…
《国民の一部にある「いつまで謝罪をしなければならないのか」との思いに応えたのだろうが、政治指導者が加害と反省に言及することをやめたらどうなるのか。 多大な犠牲を出した戦争への責任を国家として感じているのか、本当に反省しているのか、という疑念…
《損害を与えた主体を「わが国」と明確にして加害と反省の意を表明したのは2001（平成13）年の小泉純一郎首相が初めてだった。それ以降の首相は基本的に踏襲し、8月15日には加害と反省の意を表明してきた》（8月16日付東京新聞社説） 小泉氏のような軽薄な首…
《過去に起きた戦争だが、そこから教訓を学び取り、次世代に引き継いでいかねば、再び同じ過ちを繰り返しかねない》（8月16日付東京新聞社説） これはその通りである。が、おそらく東京社説子と私の教訓はまったく異なったものであろう。 《「戦没者を追悼し…
《戦時中の日本には、７０万人と推定される朝鮮半島出身の徴用工のほかに、強制連行された約３万９０００人の中国人労働者がいた。 過酷な労働を強いた日本企業に対して、中国人被害者が起こした裁判のうち、２０００年に花岡事件の鹿島、０９年に西松建設、…
《日本を占領した当初、米国などが考えた対日賠償政策は、被害国の感情を反映して日本の経済力を最低レベルに抑える懲罰的な内容だった。 ところが、朝鮮戦争の発生と占領経費の増大が、米国の政策転換をもたらす。冷戦によって戦略的な価値が増した日本を経…
8月15日の社説は、各紙とも大東亜・太平洋戦争について書いている。が、ネタ切れ感満載で、読むに値するものはほとんどなかった。自虐史観に呪縛され、陸続と明らかになる史実情報を受け入れる知力に欠けているせいであろう。 フーバー元米大統領は言ってい…
《とりわけフェイスブックやツイッターといったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が普及してから、政治家は自分の言動に有権者がどう反応しているか、即座に把握できるようになった。消費者に衝動買いしてもらうように、マーケティングで有…
民主主義を立て直す方法として、選挙をやめ、くじ引きを導入するように提唱したダーヴィッド・ヴァン・レイブルック著『選挙制を疑う』が今、話題のようだ。 《減り続ける投票率、金や人脈がものを言う選挙戦。有力者の声しか反映されない政治に人々は背を向…
《「悪夢のような民主党政権」 （安倍晋三）首相がこう言って前政権を批判したのは２月の自民党大会だった。２日後の衆院予算委員会で立憲民主党会派の岡田克也前副総理が「政党政治において頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と撤回を求めたのに対し…
《参院選の公示前日、日本記者クラブ主催の党首討論会で次のようなやり取りがあった。 「森友学園、加計学園の問題はもう終わったという認識か」 「私も妻も直接関わっていたという証拠は何一つなかった。しかし、その中で例えば公文書の改ざんがあった。行…
《賃金水準の底上げは、働く人の消費を喚起し、経済再生につながる》（8月6日付読売新聞社説） 深く考えもせず甘言を弄（ろう）するのはやめてもらいたい。どうして最低賃金が上がれば働く人の消費が喚起されるのであろうか。まして是式（これしき）のことで…
《日本の最低賃金は先進国の中では低水準で、個人消費低迷の原因とされてきた。経済的理由で結婚や出産をあきらめている人も多い。少子化に歯止めをかけるためにも低賃金で働いている人の待遇改善が必要だ》（8月1日付毎日新聞社説） が、会社に余裕がなけれ…
《今年度の最低賃金の引き上げの目安額が決まった。これにより全国の最低賃金の加重平均は時給９０１円、東京と神奈川では１千円を超える見通しだ。このペースで引き上げが続けば、４年後には政府目標の「全国平均１千円」もみえてくる。 だが、比較的最低賃…
《慰安婦を象徴する韓国人作家の「平和の少女像」や、昭和天皇をモチーフにした作品に対し、脅迫めいた内容を含む多数の抗議電話やメールがあった。中止は来場者や関係者の安全を考慮した措置と説明する。 企画展に展示されているのは、全国の美術館などで過…
《気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。 芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心を踏みにじ…
《国際芸術祭あいちトリエンナーレ２０１９の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。 過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意…
《参院選の投票率が全国規模の国政選挙では24年ぶりに50%を割り込んだ。有権者の過半数が国政に背を向けた形である。なぜこんなにも投票に行かないのか。その理由をきちんと分析し、投票しやすい環境づくりを急ぐべきだ》（7月22日付日本経済新聞社説） こん…
《深刻なのは安倍晋三首相が自民党総裁に返り咲いて以降、今回も含めて計６回の衆院選と参院選の投票率はいずれも６０％に達せず、低投票率がもはや常態化していることだ》（7月23日付毎日新聞社説） これは、与野党ともに政治家が変革よりも安定を求めてし…
《第25回参院選の投票率（選挙区）は前回2016年より90ポイント低い48・80％と、50％を割り込んだ。これは過去最低だった1995年の44・52％に次ぐ史上2番目に低い投票率である》（7月23日付西日本新聞社説） 《さまざまな要因や事情が考えられるが、総じて言え…
《山本太郎氏が繰り返し主張する対米自立、アメリカの属国状態からの脱却は、古くから「自主独立・対米追従からの脱却」を唱えてきた所謂「反米保守」の世界観とぴったり合う。 「親米保守」の傾向が色濃い清和会内閣が森喜朗内閣（2000年-2001年）、小泉純…
古谷経衡（ふるや・つねひら）氏は言う。 《前参議院議員・山本太郎氏が代表を務めるれいわ新選組が、今次参院選挙で約230万票もの得票を集め、国会に2議席を送り出したことは既知のとおりである。選挙後、れいわ新選組に対して「左派ポピュリズム政党」とい…
