《損害を与えた主体を「わが国」と明確にして加害と反省の意を表明したのは2001（平成13）年の小泉純一郎首相が初めてだった。それ以降の首相は基本的に踏襲し、8月15日には加害と反省の意を表明してきた》（8月16日付東京新聞社説）
小泉氏のような軽薄な首相を戴いたのが我々の悲劇であった。
《我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です》（戦後60年小泉談話：朝日新聞デジタル2015年8月14日19時14分）
歴史解釈は多様である。特に現代史は、直接の体験者がいる中でどうしても主観を免れることが出来ない。また、客観的判断を下すに足る情報が不足し、様々な未確定情報が混在錯綜しているから、大東亜戦争を＜侵略＞だと国の最高指導者が決め付けて、国内外に発信することは軽率の誹（そし）りを免れない。
《安倍首相も第一次内閣の07年には加害と反省に言及したが、政権復帰後の13年からは触れていない。今年で7年連続となる。
首相が加害と反省に言及しない背景には、アジア諸国に対して、いつまでも謝罪を続ける必要はないという考えがあるようだ。
15年8月14日に閣議決定した戦後70年の「安倍首相談話」は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べている》（同、東京新聞社説）
確かに安倍首相は＜加害と反省＞に言及してはいない。が、70年談話はいつまでも謝罪し続けることの不条理を問題にしていただけで、裏には大東亜戦争は＜侵略＞であるという認識はあったと思われる。要は、小泉首相（当時）も安倍首相も同じ穴の狢（むじな）だったということである。このお二人には大東亜戦争は＜侵略＞であったと国の指導者が決め付けることが日本をどれほど貶（おとし）めることになるのかが分からないのである。
《談話発表からおよそ1カ月後の2015年9月18日に開かれた安倍内閣の閣議において、内閣として正式に、ある答弁書が決定されている…その答弁書は、戦後70年の安倍晋三首相談話に問し、「（過去の日本に）『侵略』と評される行為もあった」としたうえで、「（現在の日本政府としては）その事実を率直に反省し、これからも、法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していく、ということこそが、今回の談話の最も重要なメッセージである」といい切っている。
つまり、この答弁書は、安倍談話の一番のキモにあたる部分になるのは、清洲事変に始まる昭和のあの戦争は日本による侵略戦争であり、それは国際法に違反する戦争犯罪であったことを認め、そのうえで戦後、そしてこれからも、憲法前文や9条が謳っているような不戦の誓いを堅持していくことを内外に伝えている点だと言っており、このことを一層明らかにするべく、内閣が正式な答弁書という形で再確認しているのである。
こうして、安倍談話は明確に東京裁判史観の上に立って村山談話を確定させているのである》（中西輝政「さらば安倍晋三、もはやこれまで」：『歴史通』（ワック出版）2016年5月号、p. 102）【続】
