保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

首相を批判するだけの他者否定の虚しさ(1)  ~公正さを欠く毎日新聞~

参院選の公示前日、日本記者クラブ主催の党首討論会で次のようなやり取りがあった。

 「森友学園加計学園の問題はもう終わったという認識か」

 「私も妻も直接関わっていたという証拠は何一つなかった。しかし、その中で例えば公文書の改ざんがあった。行政府の長として大変申し訳ないと思っているし、再発は防止していかなければならない」》(7月6日付毎日新聞社説)

 安倍昭恵夫人は森友学園の名誉校長であったのに、<直接関わっていたという証拠は何一つなかった>とは強弁が過ぎるように思うけれども、安倍首相が言いたいのは、森友学園が格安で国有地を購入したことに直接関わってはいないということなのであろうと思われる。

 こういった会話のずれは、首相が論理を整合させて話すのが苦手であることからくると思うのであるが、論理整合的に話そうと思えば話せるのに、論点をずらそうとするのは許せないと批判するのは、ただ安倍首相の能力を買い被り過ぎているだけなのではないだろうか。

安倍晋三首相は質問に正面から答えていない。首相の言う通り自分が直接関与していなかったとしても、両学園が優遇され、行政がゆがめられた疑惑は残る。

 そうした論点は避け、自己防衛を優先した。財務省による公文書改ざんも含め、行政のトップが真相を究明して国民に説明すべきなのに、その責任には背を向けたままだ》(同)

 森友・加計問題といった野党と左寄りマスコミの難癖付けにいつまでも付き合っているような暇はない。国政にはもっと大事なことがいっぱいある。政府が真相解明から逃げたという認識なら選挙結果はもっと違ったものになっていたのではないか。

 確かに自民党議席を減らしたが、それは前回の選挙で勝ち過ぎたことからくる「揺れ戻し」と考えられるのであって、むしろ問題なのは森友・加計問題で延々政府を追及してきた立憲民主党が苦戦したのは国民がこの問題にもううんざりしてしまっていることの表れであろうと思われる。

 それよりも問題なのはマスコミの姿勢である。少しでも矜持(きょうじ)があるなら、どうして自分たちでもっと真相を究明しようと努力しないのか。ただ踏ん反り返って政府を批判しているだけであれば「マスコミ」ではなく「マスゴミ」である。

 国有地購入を巡る疑惑の中心は安倍首相ではなく籠池泰典氏にある。おそらく籠池氏を叩けばいくらでも埃は出てくるに違いない。にもかかわらず籠池氏の問題を封印して安倍首相だけを責めるのは不公平そのものであり、このような情報操作を無反省に続けるのであれば「赤新聞」と呼ばれても仕方がない。

 実際昨年末、英国紙ガーディアンが、毎日新聞がシナのプロパガンダに協力しているとも報じている(Inside China’s audacious global propaganda campaign, Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT)。

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シナが大事な広告主ということであれば、公正な記事が書けるわけがないのである。【続】