《安倍首相に関しては、妻昭恵氏をめぐる疑問が今も消えていない。
森友学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことが、一連の問題の背景にあったのではないか。そんな見方を裏付けるかのように、文書から昭恵氏らの名前が削除されていたことがわかった。首相は「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員もやめる」と発言したが、自ら解明に動くことはなかった》(8月11日付朝日新聞社説)
「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員もやめる」という発言については、私は当初から謝罪し撤回すべきだと述べてきた。昭恵夫人が名誉校長に就いていながら何の関係もないとは言えないからである。
が、だからといって土地購入において安倍首相から何らかの指示があったという証拠はないし、そもそもこんなちんけな問題に首相がいちいち首を突っ込めるほど首相は暇なはずがない。
籠池泰典氏の言うように「忖度(そんたく)」があったのかもしれない。が、忖度があったかなかったかなど証明の仕様がないし、たとえ忖度があったとしても、忖度した側ではなく、忖度された側の安倍首相の責任を問うのは間違っている。
《行政が正常に機能しないのならば、国会がただすしかない》(同)
ということで、延々国会でこの問題が取り上げられたにもかかわらず何ら進展を見なかったのだから国会における追及も終結とすべきである。何より森友問題はまだ終わっていないというのなら、参院選挙の結果はもっと違ったものになっていたのではないか。国民はもううんざりしている。そのことが分からないマスコミは余りにも鈍感である。
否、おそらくマスコミも国民がうんざりしていることは分かっているのだろう。が、国民がうんざりしてようがしていまいがそんなことは関係なく、安倍首相に難癖を付け続けるのが「民主主義」、もとい、「共産主義革命」、もとい、「反日工作」の使命だとでも思っているのではないか。
《大阪地検に再捜査を求めた検察審査会の議決は、「常識を逸脱した行為」「言語道断」といった言葉で異常さを指摘した。審査会のメンバーはくじで選ばれた市民の代表だ。その素朴な怒りに応えることこそが、国民を代表する国会の責務である》(同)
<くじで選ばれた市民の代表>の<常識>が日本国民の常識とは限らない。マスコミの歪んだ情報を頼りに「常識を逸脱した行為」「言語道断」などと言っても始まらない。
また、市民の<素朴な怒り>をいちいち国会で取り上げていては国会はパンクしてしまう。まして、歪んだ情報による<怒り>であったとすれば、国会で取り上げる必要などあろうはずがない。
歪んだ情報をばらまいて、市民を焚(た)き付け、問題を肥大化させる反日マスコミのやり方は「赤新聞」でしかない。【了】