《通常国会が会期を延長せず、きのう閉会した。新型コロナウイルスの感染拡大で、国民の暮らしや仕事が脅かされ、政治の役割は増しているにもかかわらず、国会はなぜ、国民から負託された役割を果たそうとしないのか》（６月１８日付東京新聞社説）
なので臨機応変なコロナ対策の議論が必要だと言うのかと思いきや、やはり意識は政権批判にしか向かわないようである。
《今年の通常国会は政権疑惑の解明を持ち越して始まった。昨年後半に野党追及が本格化した「桜を見る会」の問題、さかのぼれば森友・加計学園を巡る問題だ。
共通するのは、首相に近しい関係者への厚遇であり、それが発覚した後、首相に都合の悪い記録を抹消する政権全体の悪弊である。
これらは国会での議論の前提になる行政の信頼性に関わる問題だが、真相解明には至っていない。野党の力量不足はあるにせよ、それ以上に、与党の問題意識の欠如を指摘せざるを得ない》（同）
＜野党の力量不足＞とはよく言ったものだ。棚上げされたマスコミ自身の＜力量不足＞についてはどうお考えなのだろうか。
否、政府与党が＜力量不足＞と言うのならまだしも、野党やマスコミは＜力量＞が問われるようなことはやっていない。代案もなくただ安倍政権に罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせ掛けているだけではないか。
《加えて、不問に付すわけにいかないのが、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題である。
政府は１月、検事の定年に適用しないとしていた国家公務員法の解釈を変え、黒川氏の定年を延長したが、法律の解釈を、政府が勝手に変更していいはずがない。
しかも、菅義偉官房長官は法解釈変更に関し、「人事制度に関わる事柄については、必ずしも周知の必要はない」と強弁した。
政府が国民に知らせず、国会で成立した法解釈を勝手に変えるのは「密室政治」そのものだ。三権分立を破壊する安倍内閣の身勝手な振る舞いは許されない》（同）
私もこのあたりの政府のやり方には疑問を持たなくもない。が、こういった個々の問題をいちいち論（あげつら）っていても埒は明かない。安倍政権が問題だと言うなら、選挙によって政権を奪取するのが筋だ。
が、建設的意見が何もないただの「文句垂れ」に政権を任せようなどと誰も思わないだろう。我々は「悪夢のような民主党政権」を忘れてはいない。
また、＜三権分立＞の考え方も間違っている。大事なのは三権相互の「抑制と均衡」である。＜三権分立＞を守れなどと抗議することではない。【続】
