保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

「森友学園問題」捜査終結について(1) ~土地の曰くを隠蔽するマスコミ~

《学校法人森友学園大阪市)への国有地売却や財務省の関連文書改ざん・廃棄をめぐる大阪地検特捜部の捜査が終わった。

 特捜部が昨年5月、38人の関係者を不起訴とした後、大阪第一検察審査会が佐川宣寿(のぶひさ)・元財務省理財局長ら10人について「不起訴不当」とした。それを受けて再捜査が行われたが、結論は変わらなかった》(8月11日付朝日新聞社説)

 あらたな証拠でも出て来ない限り結論が変わるわけがない。

財務省はなぜ、鑑定価格から9割近く、8億円余も値引きして国有地を森友側に売却したのか。その決裁文書や報告書の改ざんと廃棄は誰が、なぜ判断し、どう実行されたのか》(同)

 が、問題の土地は曰(いわ)く付きの土地であった。

《この土地は元々、深い沼地で、かつては、行き倒れや暴力団の抗争などで死んだ人が投げ込まれ、沼をあされば、人骨がいくらでも出てくる所といういわくつきの場所だった。かつては近くに精神病院もあり、そこの入院患者で身投げをする人もいたという。

 それが、戦後、沼が埋められた。当然、産業廃棄物なども投げ込まれ、その上に土を乗せて、沼でなくなった。そこへ、同和や在日の人達がバラックを建てて、住み着いた、ごちゃごちゃとしたスラム街だった》(DORAのブログ

 このような土地が本当に9億5600万円もの価値があったのか。むしろ「瑕疵担保責任免責」も付けて1億3400万円で売り抜けたのはお手柄と言えなくもないのである。

 問題は、マスコミがこの土地の来歴について触れようとしないことである。もし、上記のような曰くが公にされていたら、話の展開はまったく異なったものになっていたに違いない。

 このようなことはマスコミ自身が調べればすぐに分かることである。にもかかわらず土地の曰くが出て来ないのは、都合が悪いのでマスコミが情報を隠蔽しているのではないかと疑われる。

《国有地は国民共有の財産であり、公文書は国民共有の知的資源である。異例の安値売却で貴重な財産が損なわれ、行政の公平性がないがしろにされた疑いは否定できない》(同、朝日社説)

 土地の曰くを知れば、<異例の安値売却>などと言えないことは明らかである。事情を知っていて<異例の安値売却>などと言い続けるとすれば、それこそ「マスゴミ」である。

《民主主義の根幹にかかわる事態である。うやむやにすますわけにはいかない》(同)

 <民主主義>の信者にとっては一大事ということなのであろうが、我々は<民主主義>のために生きているわけではない。また、ここで言う<民主主義>とは戦後GHQによって押し付けられた<民主主義>であり、日本に革命を起こすことを夢見た<民主主義>であることに留意すべきである。【続】