《戦時中の日本には、７０万人と推定される朝鮮半島出身の徴用工のほかに、強制連行された約３万９０００人の中国人労働者がいた。
過酷な労働を強いた日本企業に対して、中国人被害者が起こした裁判のうち、２０００年に花岡事件の鹿島、０９年に西松建設、１６年に三菱マテリアルとの和解がそれぞれ成立している。韓国とは対照的だ。
中国は日中共同声明で戦争賠償の請求を放棄し、韓国は請求権協定で３億ドルの無償資金を受けているという事情の違いはある。中国は連合国の一員で、韓国と日本は交戦状態になかったとの区別も可能だろう》（8月15日付毎日新聞社説）
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で先月、国連人権理事会のシンポジウムが開かれ、落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員（５２）は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市・端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で「差別的扱いを受けた」とする韓国側の主張について、次のように反論した。
「朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」
「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」（夕刊フジ8/8(木) 16:56配信）
元徴用工問題にせよ、従軍慰安婦問題にせよ、証拠を提示することもなく、ただ勝手な言い分で強請（ゆす）っているだけである。にもかかわらず、どうして日本の大新聞が朝鮮やシナの立場で物を言っているのか私には分からない。
《花岡和解では政治家ルートが機能した。相談を受けた土井たか子元衆院議長が後藤田正晴元副総理に話をつなぎ、後藤田氏が鹿島の石川六郎元会長を説得したという。
また朝鮮半島や台湾出身の元軍人・軍属に弔慰金を支給する特別立法（００年５月）は、野中広務元官房長官の熱意から生み出された》（同）
ここに出てきた政治家の名前を見れば、差し詰めどのような話なのか察しが付くだろう。
栗山尚一（たかかず）元外務次官は「外交フォーラム」誌で次のように訴えたという。
「加害者と被害者の間の和解には、世代を越えた双方の勇気と努力を必要とする。加害者にとっては、過去と正面から向き合う勇気と反省を忘れない努力、被害者にとっては過去の歴史と現在を区別する勇気であり、相手を許して受け入れる努力である」（同）
例えば、朝鮮併合において、日本が加害者、朝鮮が被害者とは一概には言えない。むしろ搾取ということでいえば、日本の方が搾取されたとも考えられるのである。
《日本の朝鮮統治は「植民地支配」などといわれるが、朝鮮は僅かも「植民地」として扱われていない。「植民地」であれば、日本は朝鮮統治から財政的・経済的メリットがあったはずであるが、そのようなものは皆無であった。
逆に、日本は朝鮮統治のために巨額で過度な財政的負担を強いられた。7千万人の日本人は、そのぶん増税を強いられた。マルクスの用語に従えば、日本人は朝鮮人に「搾取」された》（中川八洋『歴史を偽造する韓国』（徳間書店）、p. 12）
平和条約が結ばれれば、過去の問題は蒸し返さないというのが国際常識であり礼儀である。＜世代を越えた双方の勇気と努力＞が必要などというのは外交慣例としては有り得ず、このようなことを言うのは外交官失格である。【了】
