《日本を占領した当初、米国などが考えた対日賠償政策は、被害国の感情を反映して日本の経済力を最低レベルに抑える懲罰的な内容だった。
ところが、朝鮮戦争の発生と占領経費の増大が、米国の政策転換をもたらす。冷戦によって戦略的な価値が増した日本を経済的に自立させることが米国の利益に変わった。
こうして１９５１年９月調印のサンフランシスコ平和条約は、日本に十分な支払い能力がないことを認めて、役務提供という日本に有利な賠償方式が採用された。
日本は７７年までかけてアジア諸国への賠償総額１５億ドルを完済した。少なくない金額だが、相手国が購入する日本製品の代金を政府が円で支払う形だったため、日本企業のアジア進出の後押しにもなった。
若い政治家には「日本は過酷な条件で十分に償った」と思い込んでいる人がいる。日本に寛大だった講和内容の理解不足だ。政治家は歴史へのリテラシーを高める必要がある》（8月15日付毎日新聞社説）
若い政治家が、客観的な史実の理解が不十分というのはそうなのかもしれないが、これは＜歴史リテラシー＞というような大袈裟な話ではないだろう。＜歴史リテラシー＞とは歴史をどのように解釈するのか、その解釈力ということであろうが、＜歴史リテラシー＞を高めるなどというのは言うほど簡単ではない。
毎日社説子は、日本がアジア諸国へ賠償金を支払ったことを至極当然のように語っているが、日本はアジアを植民地化していた米英仏蘭の帝国主義国と戦ったのであるから、アジアに賠償金を支払うのはおかしい。勿論、アジアに迷惑を掛けた部分もあるだろうが、大きくはアジアを帝国主義国から解放し独立に導いたのであって、基本的に日本を非難している国はシナと朝鮮以外にはない。
《韓国との国交正常化も、サンフランシスコ条約に沿ってなされた。条約が、かつて日本の統治下にあって戦後に分離された地域に対する特別な取り決めを求めていたからだ。
植民地支配の性質をめぐって交渉は難航し、６５年の日韓基本条約調印までに１４年を費やした。実質的には米国の影響を受けた３カ国条約ではあったが、大局的な見地から双方が妥協した歴史的意義は大きい》（同）
これもおかしな話で、日本は朝鮮を併合したのであって、欧米諸国のように植民地化し搾取したのではない。インフラを整備し、教育を普及し、農業生産を増し、結果人口は倍増した。だから日本は感謝こそされても賠償する必要などまったくなかった。
が、併合解消後、朝鮮戦争が勃発し、せっかく整備されたインフラが破壊されてしまった。その穴埋めを米国に言われるままに日本がさせられた、それが日韓基本条約というものであった、というのが私の認識である。【続】
