民主主義を立て直す方法として、選挙をやめ、くじ引きを導入するように提唱したダーヴィッド・ヴァン・レイブルック著『選挙制を疑う』が今、話題のようだ。
《減り続ける投票率、金や人脈がものを言う選挙戦。有力者の声しか反映されない政治に人々は背を向けるばかり。その解決策として、くじ引きで議員を選ぼうと訴えた本書は、欧米でベストセラーとなった。じっさい多くの国では陪審制や裁判員制度が実施され、アイスランドではくじで選ばれた市民が憲法改正案を策定している》（内容紹介文）
勿論、これは限定的なものであって、すべての議員をくじ引きで選ぼうと言うのではない。
吉田徹・北海道大学教授は次のように解説する。
《カナダやアイルランド、アイスランドといった国では憲法改正や選挙制度改革に際して、無作為抽出された一般市民が討議に加わり、勧告を行った。
もちろん、これはかつての抽選による民主主義の完全な再現でもなければ、現在の代表制を完全に置き換えることを目的とするものでもない。
提案されているのは、専門家を交えての討議や国民投票による追認、さらに政策領域に応じた抽選と討議方法など、実に多様かつ具体的な仕組みである》（2019/8/10付日本経済新聞）
裁判を専門裁判官だけに任せるのではなく、一般国民も直接判断に加わろうとするのが裁判員制度であったが、それを立法にも拡大しようということである。
《ポピュリズム、専門家不信、投票率低下、SNS（交流サイト）による分断など、現在の民主主義が病理を抱えていることは、衆目一致する所だろう。しかし問題の根本は民主主義そのものにではなく、その実践のされ方にある》（同）
というのがレイブルック氏の見立てであるが、民主主義信奉者には興味ある提案であろうとは思われる。
《著者は、重要な思想ほど「まず黙殺され、次に嘲笑され、最後に常識になる」という。日本でも裁判員制度導入が模索された際、法曹界を含め、百家争鳴の議論が交わされたが、10年がたった今では定着をみた。抽選制民主主義が常識になる日も、意外と近いのかもしれない》（同）
裁判員制度導入にあたっての議論は不十分極まりなく、初めに導入ありきの感が否めなかった。また、導入から10年たった今でもその必要性がはっきりしない。簡単に言えば、米国の意向には逆らえないということでしかない。
「まず黙殺され、次に嘲笑され、最後に常識になる」思想もなくはないだろうが、黙殺され、嘲笑されて終わる思想の方が遥かに多い、否、ほとんどであろうから、＜くじ引き＞が＜常識＞となることはないだろう。
例えば、他国と戦争に踏み切るかどうかを＜くじ引き＞で選ばれた一般国民が判断できるはずがないし、責任も負えるはずがない。否、そんな極端な話を持ち出さなくとも、日々の外交の駆け引きを一般国民が担えるわけがないのである。【続】
