保守論客の独り言

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自民党総裁選:「『負の遺産』にけじめを」という朝日社説(2) ~真相究明よりも政権批判~

《公文書の改ざんという前代未聞の不祥事であるにもかかわらず、真相解明が不十分で、政治家は誰も責任をとらなかった森友問題への対応は試金石といえる》(9月18日付朝日新聞社説)

 おそらく「安倍晋三前首相が指示して公文書を書き換えさせた」という話にならない限り、<真相解明が不十分>だと言い続けるのであろう。悪質な扇動屋である。<試金石>というのも、真実を追求する姿勢があるかどうかということではなく、自分たちと同じ「反日」の側に付くかどうかを見極めるという話なのだろうと推察される。

《きのうの共同会見では、野田氏が再調査を認める一方、河野氏は否定、岸田氏は後ろ向き。高市氏は裁判中を理由にコメントを避けた。

 4氏とも安倍、菅両政権で閣僚や党の要職を歴任した。その責任を自覚するなら、負の遺産も直視し、その清算指導力を発揮すべきだ》(同)

 公文書の改竄は本当に<前代未聞>なのか、これほどあっさり改竄したのは、改竄に抵抗感がなかったからではないかと思われるのであるが、この辺りの事情は分からない。が、<真相解明>というのなら2つ指摘したいことがある。1つは、赤木文書にあるように、森友学園の土地購入における大幅値引きは、官邸とは関係ないということ、もう1つは、赤木氏の問題は、マスコミが個人が背負いきれないほど改竄を大事(おおごと)にしてしまったことが原因なのであって、当時民進党の杉尾秀哉、小西洋之両議員が財務省にかち込みを掛け「決裁文書を出せ」と怒鳴りつけた翌日赤木氏が自殺したということも事実として押さえておくべきである。

《ここにきて、争点に浮上したのが選択的夫婦別姓である。野田氏は熱心な推進派として知られ、河野氏も賛成を明言した。一方の高市氏は慎重派の代表格。岸田氏には反対派への配慮もうかがえるが、実現をめざす党内の議員連盟の呼びかけ人であり、もともとは推進派のはずだ》(同)

 <選択的夫婦別姓>とは、マルクス・エンゲルス共産党宣言』にある「家族解体」を目指す共産主義思想である。選択出来ることは良い事だなどと呑気な事を言っていては、「蟻の一穴」よろしく蟻の開けた小さな穴が徐々に広がって最後は堤(つつみ)が決壊してしまうというようなことにもなりかねない。日本文化を切り崩そうとする異文化連にはもっと注意すべきである。

 賛成か反対かという話から歩を進め、独り高市女史は具体的に対策を講じておられる。

《私は令和元年(2019年)9月から1年間、再び総務大臣を務めましたが、その1年間で、『地方自治法』『住民基本台帳法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ、総務省の所管法令を全部チェックし、申請などの時に戸籍名しか使えないものを全て旧氏単独や併記で対応できるように変更しました。

 総務省単独で対応可能なもの合計1142件について、改善が終了しました。

 あとは国の全府省庁が総務省と同じ取組を実施し、地方公共団体、職域団体、事業者などに同じ取組を要請すれば、旧氏を通称使用しておられる方々が職場や社会生活で不便を感じることは無くなると考えています。

 その為には、私が起草した『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』の成立が必要です。

 この法律案では、「婚姻前の氏(旧氏)」を通称として使用できる措置を、国・地方公共団体・公私の団体・事業者に義務付けていますので、成立・施行されたら、全府省庁や地方公共団体や職域団体において一挙に対応が進むと思います》(高市早苗HP:4月1日付コラム)​【了】​