《コロナ禍で開幕した東京オリンピック…日本人アスリートの金メダルラッシュがテレビを賑わせている。一方、創業以来最大の赤字を出した朝日新聞をはじめ厳しい経営が続く新聞業界は、期待したスポンサー企業の広告が入らず困惑している》（日刊ゲンダイ2021/07/29 06:00）
東京五輪を否定する新聞に企業が広告を載せるのを敬遠するのは当然である。
《東京オリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は、すでに大会期間中のＣＭの見送りを明らかにしたとともに、同社の豊田章男社長をはじめ幹部の開会式への出席も見合わせた。
このトヨタ自動車の対応に同調するように他のスポンサー企業も広告の出稿を控えている》（同）
おそらくトヨタがこのように強硬な態度に出ることを想定していなかったのであろう。が、こんな当たり前のことが分からないようでは新聞社もそう長くはないのではないかと他人事ながら心配になる。🤭
「トヨタ自動車がＣＭを見送ったことが、他のスポンサー企業の横並びを決定付けました。新聞各社が予定していたスポンサー企業の協賛広告は全滅状態で、もはや新聞社にとって五輪は不吉な言葉になってきています」（元電通社員で江戸川大学名誉教授の濱田逸郎氏）
経営が成り立たなければ、書きたいことも書けないことは分かっていることではないか。スポンサーの意向を無視して好き勝手な紙面作りをするなど言語道断である。
購読者数が伸びるのならまだしも、購読部数が激減している中、勝手気ままなことを書き続け、読者からもスポンサーからも見放されてしまってはもうお仕舞である。
「通常ならスポンサー企業が連日ご祝儀広告をがんがん載せてくれるはずでした。ところがほとんど入らず新聞業界は大打撃です。朝日新聞の五輪批判がスポンサー企業に好感されるはずがありません。企業の朝日新聞への反発が他の新聞社にも直接響いてきているんです。広告の出稿は電通の仕切りですから、１社に広告が出せなければ他社も横並びになるんです」（大手新聞社の幹部）
ここでおかしいのは、朝日新聞をはじめ大手新聞社は東京五輪を批判しながら五輪のスポンサー企業に名を連ねていることである。
「新聞社は当然見返りを考えて五輪のスポンサーになっています。しかし、今大会はスポンサーとして出資しただけで、スポンサー企業からの見返りの広告収入が入ってきません。今後、社内でスポンサーになったことへの批判が出てくるでしょう」（同、濱田）
米国では報道の中立のため、新聞社が五輪のスポンサーになることは考えられないという。
日本の新聞社がおかしいのは、見返りを期待して五輪のスポンサーになっているにもかかわらず、その五輪を批判し、中止を求めていることである。「支離滅裂」とはまさにこういうことを言うのであろう。
