経済
《政府が経済対策を閣議決定した。事業規模は約２６兆円となった。「アベノミクスの加速」を名目に、約２８兆円に達した２０１６年の経済対策に匹敵する。 国の財政支出は約７・６兆円だ。１９年度補正予算と２０年度当初予算に分けて計上し、「１５か月予算…
ここに来て野党が、おそらくは選挙目当てであろう、消費税反対の狼煙（のろし）をあげている。 が、消費増税の話は「財政再建」の話が元となっており、この点に関しては野党も反対ではなかったはずである。 《日本の財政は先進国で最悪だ。国債や借入金を合…
《立憲民主党は20日、7月の参院選に向けた経済政策を発表した。5年以内に最低賃金1300円をめざすなど、賃金・所得の向上が柱だ。低所得者が実感できる実質賃金を底上げし、消費拡大を図ることで景気回復を訴える》（6月20日付日本経済新聞） 最低賃金が1300…
《1人あたりの付加価値を高めるには働き手の能力開発がより大切になる。公共職業訓練を産業構造の変化に合わせた内容に改めるなど、社会人の学び直しの支援をもっと充実させるべきだろう》（1月15日付日本経済新聞社説） 人工的な＜能力開発＞によって高めら…
どうも現在の産業構造を維持したまま、労働力不足を女性や高齢者で埋めようとしているのではないかという疑いが濃厚である。それでは不足の穴は埋められても、生産性の向上は見込めない。女性には女性に適した、そして高齢者には高齢者に見合った働き甲斐の…
《働き手の減少に改めて危機感を持つ必要がある。日本の2040年の就業者数は17年に比べ20%も減る可能性がある、との推計を厚生労働省が公表した》（1月15日付日本経済新聞社説） 「可能性が高い」と言うのならまだしも、＜可能性がある＞などという、なるのか…
