《中国政府が新疆ウイグル自治区で１００万人以上のウイグル族を弾圧している問題について、米、英、カナダなどＥＵ（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出した。
しかし、日本政府はＧ7（主要７か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。米国から制裁参加を要求されても菅政権が及び腰なのは、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ》（「歴史問題持ち出し言いたい放題の中国 反論できない日本政府」：ｚａｋｚａｋ 2021.4.12：週刊ポスト２０２１年４月１６・２３日号）
親中派のせいで、日本は米英をはじめとするシナ制裁に同調できない。否、日本はずっと親中派だったと言う方が良いのかもしれない。１９８９年に起った天安門事件の際も、シナが世界から叩かれているとき天皇訪中という「助け舟」を出している。
《平成２年１１月の「即位の礼」に参列するために来日した中国の呉学謙副首相が海部俊樹首相と会談した際、天皇に即位された上皇さまに訪中を直接招請したと伝達していた。前年の天安門事件後では、天皇初訪中への起点となるが、日本政府が世論を懸念して非公表にしていた。２３日公開の極秘公電で明らかになった。中国にとっては天皇訪中を日本との関係改善の象徴とする一方、事件による西側諸国の制裁を打破する思惑もあった》（産經ニュース 2020.12.23 10:11）
日本は、今更指摘するまでもないが、ずっと米国とシナとの「板挟み」（dilemma）の状態にあるということだ。まして、
《中国経済に依存する日本は、中国内での組織的な不買運動も恐れている。実際に、中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、ＳＮＳでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまである》（同、ｚａｋｚａｋ）
ということであるから、シナに対して偉そうなことが言える立場にないのである。
《日本政府の足元をみて中国側は言いたい放題だ。中国外務省の華春瑩・報道局長は３月２５日の会見で、加藤勝信官房長官が「深刻な懸念」と発言したことについて、こう反論した。
「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」
「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」
－－と“中国側の歴史認識”を持ち出して非難したうえで、日本に「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と居丈高に言い切った》（同）
＜慰安婦問題＞も＜侵略戦争＞も＜南京大虐殺＞も捏造である。情報が統制されていることによって、これらの嘘を真に受けてしまっている日本人が少なくないに違いない。
明らかに日本は現在進行中の「情報戦」に敗北している。
