地方自治
《河川の氾濫(はんらん)を防ぐため、ダムや堤防の整備に力を注ぐ時代から、住民や企業も交えた様々な施策を講じることで被害を抑える時代へ――。ハード偏重の姿勢を改め、「流域治水」への転換を図る法案が、先月末に参院で可決・成立した》（５月４日付朝日…
《東京都がタレントのカンニング竹山（50）に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた》（日刊ゲンダイ 4/1(木) 12:30配信） ３月２８日生放送のテレビ番組「アッコにおまかせ！」（TBS系）で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画…
《方針転換の理由について、知事は「命と環境の両方を守ってほしいという民意だ」と説明した。苦渋の決断だったのだろうが、災害が起きるまで具体的な治水対策を講じることができなかった責任は重い》（１１月２２日付中國新聞社説） 蒲島知事が責任をとらな…
《国は今回、ダムがあれば浸水は６割減ると試算した。推進したい国の試算は過大になりがちだ。 一方、ダム中止を受けて検討した複数の代替策は、事業費が最大１兆円を超え、工期も５０年以上とされたことから具体化できずにいる。これらの試算も妥当なのか、…
《兵庫県宝塚市議会は２６日、外国人学校の幼稚園児にも幼保無償化を適用するよう、市が国に働き掛けることなどを求める請願を採択した》（神戸新聞NEXT 2020/6/26 22:35） ＜外国人学校＞などと粉飾しているので見誤りかねないが、 《請願は「朝鮮学校を支…
《ヘイトスピーチを犯罪として処罰する「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が７月１日に全面施行される同市で、同１２日にヘイト街宣が計画されていることが分かった…主催者は渡辺賢一氏。差別団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）から生…
《具体的な手段として、「拡声機の使用」、「看板やプラカードなどの掲示」、「ビラやパンフレットなどの配布」が明記されています。違反が確認されると、市長がその行為を６か月間行ってはならないと「勧告」し、期間内に再び違反行為があれば次は「命令」…
《特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチをなくすため、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ川崎市の差別禁止条例が今月、全面施行された。２０１６年施行のヘイトスピーチ解消法から一歩踏み込んだ独自の対策が、行き過ぎた言動への歯止めとなること…
《部下への暴言問題で前市長が辞職したことに伴う出直し兵庫県明石市長選が１７日投開票され、前職の無所属泉房穂氏（５５）が、元職、新人の三つどもえを制し、３度目の当選を果たした。泉氏は、謝罪を続けることで暴言問題への批判をかわす一方、手厚い子…
《６月の大阪北部地震で、大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小のブロック塀が倒壊し、４年生の女児＝当時（９）＝が下敷きになり死亡した事故で、原因究明を図る市の地震事故調査委員会（第三者委、委員長＝奥村与志弘・関西大准教授）は２９日、施工不良など…
