保守論客の独り言

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川崎市ヘイト条例について(3) ~偏ったイデオロギーから見たヘイト~

ヘイトスピーチを犯罪として処罰する「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が7月1日に全面施行される同市で、同12日にヘイト街宣が計画されていることが分かった…主催者は渡辺賢一氏。差別団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)から生まれた極右政治団体日本第一党」の県本部長代理を2月まで務め、大音量のマイクで「殺すぞ」と脅したり、外国人追放をアピールする旗でマイノリティー市民を迫害したりするヘイト街宣を同駅前で主催してきた》(神奈川新聞2020年06月30日 05:00)

 <大音量のマイクで「殺すぞ」と脅した>とすれば確かに問題であるが、<外国人追放をアピールする旗>は取り締るべき<ヘイト>とまで言えるのだろうか。

《荒唐無稽なデマを用いて在日コリアンを攻撃する異様な言動が特徴的で、2月9日の第一党の街宣ではマイクを手に「朝鮮人が政界や財界、警察、メディアに入り込み、日本民族を支配しようとしている」と発言》(同)

 在日朝鮮人帰化日本人が多数、政界、財界、メディア、法曹界等に入り込んでいることはよく耳にすることである。

 

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 https://twitter.com/takarin___7/status/1283310152939012096

 

 彼らが<日本民族を支配>しようなどと荒唐無稽なことを考えているのかどうかは分からない。後段はともかく少なくとも前段は<荒唐無稽なデマ>ではない。

《6月6日や同20日には、元日本軍慰安婦の被害者を「うそをついている」とおとしめ、「朝鮮人は野蛮。戦後暴れ続けて治安が悪化し、私どもが何も言えなくなった。それが今も続いている」などと、やはり虚偽の事実に基づき民族をひとくくりにする侮辱型のヘイトスピーチを行っている》(同)

 「従軍慰安婦」の話は捏造であり、あったのは当時合法の商業娼婦である。よって前段部分は<虚偽>ではない。後段部分は多分に主観的なものであり、もう少し言い方に工夫が要るように思うけれども、一方でこのような個人の見方・考え方を<侮辱型のヘイトスピーチ>と断定し罰するとすれば、これまた息苦しい話のようにも思われる。

《3月から弁士として参加する人物も、差別を助長するとして世界保健機関(WHO)が使わないよう指南する「武漢ウイルス」という呼称を連呼、中国人の蔑称を用いて「シナ人が憎い」と憎悪をあおっている》(同)

 WHOは決して中立公平な機関ではない。「武漢ウイルス」を使わないように言っているのは<差別を助長する>からではなくシナに忖度または命じられてのことだと思われる。また、「シナ」という言葉は英語のChinaと語源は同じであり<蔑称>ではない。むしろ「中国」(世界の中心の国)と呼ばされていることこそ改めるべきなのではないか。【了】