《兵庫県宝塚市議会は２６日、外国人学校の幼稚園児にも幼保無償化を適用するよう、市が国に働き掛けることなどを求める請願を採択した》（神戸新聞NEXT 2020/6/26 22:35）
＜外国人学校＞などと粉飾しているので見誤りかねないが、
《請願は「朝鮮学校を支える宝塚市民の会」など市内外の１７団体が連名で提出した》（同）
ことからも分かるように、この請願は朝鮮学校を支援するという話が大元（おおもと）にある。
朝鮮学校とは北朝鮮の学校である。つまりこの請願は、百人以上の日本人を拉致し続けているテロル国家北朝鮮の学校に対する支援を要請するものに他ならない。
このような請願が採択されるということは、宝塚は親北朝鮮の市だということである。それは社民党「土井チルドレン」中川智子女史が市長を務めていることからも分かることである。
《消費税を財源とする幼保無償化から朝鮮学校やインターナショナルスクールなどを除外することを不公平とし、国連の「子どもの権利条約」などにも反すると指摘。市として国へ働き掛けることと、国の措置があるまでは伊丹朝鮮初級学校幼稚班（伊丹市）などに通う園児を対象に、市から無償化と同等額の支給を要請した》（同）
「子どもの権利条約」など綺麗事のお題目に過ぎない。＜子どもの権利＞を保障する以前の国が世界にはたくさん存在する。実際、日本近隣にも人権弾圧国家・シナや北朝鮮がある。朝鮮学校を支援するということは、北朝鮮の味方をするということである。それは北朝鮮の人権弾圧に手を貸すということと同じである。
《請願は、１４対１１の賛成多数で採択。市民ネット宝塚、共産党宝塚市会議員団、社民党議員会と公明党議員団の各会派が賛成した。たからづか真政会は、学校教育法で「各種学校」である外国人学校は「制度的に幼児教育の質が担保されていない」などとし、日本維新の会宝塚市議団は対象範囲や必要予算が不明瞭として反対。令和安全の会は１人が賛成、１人が反対した》（同）
面と向かって北朝鮮を非難できない空気なのか、矢面に立つ度胸がないのか、信念が足りないのか、勉強不足なのか。テロル国家北朝鮮を支援するような請願など有り得ないとどうして言えないのか。
そもそも日本人を拉致し続けている北朝鮮の学校が平然と日本に存在していることがおかしいのである。北朝鮮工作員の存在の問題もあるし、朝鮮総連を通じて資金が北朝鮮へと流れてきた問題もある。今後は日本に存在する北朝鮮勢力に対し、もっと毅然とした対応が必要となるのではないだろうか。
