ここ連日東京を上回る新型コロナウイルス新規感染者数が報告されている大阪府。そのコロナ対応が何やら怪しい。
ＦＩＪ（ファクトチェック・イニシアティブ）の事務局長で弁護士の楊井人文（やない・ひとふみ）氏は指摘する。
《新型コロナウイルス感染症の重症患者の増加に備えて大阪府が設置した「大阪コロナ重症センター」が今月に入り、最大３０床から１３床に運用体制をいったん縮小していたことがわかった》（「大阪府､コロナ重症センターの看護師を急募 運用縮小で満床に 増築計画も延期」：yahooニュース 4/7(水) 17:37）
感染が拡大しているのに病床数を減らしているのはどういうことかというと、
《大阪府に限らず、どの自治体でもピークアウトが過ぎると確保病床を減らし、再拡大すると慌てて増やす、という対応が続いている》（同）
らしい。実際、
《東京都も専門病院の受入病床を３月中旬以降、半減させていた》（同）
というから何をか言わんやである。
空床を確保し続けるだけのお金がないのか、それとも出し惜しみしているのか。が、感染者数を後追いする形で病床数を上下させるようなやり方では本格的な経済活動の再開は当分望めない。
《大阪コロナ重症センターは当初、６０床で運用する計画だったが、完成したのは第１期の３０床だけで、第２期３０床の増築工事を凍結。現在、設置できる病院を募集中で、当初の運用開始見込みが大幅に延期されている》（同）
経済活動を十全に再開させるには、感染者増加にも十分対応できる病床の確保が不可欠だ。
《大阪コロナ重症センターは２３・５億円をかけ、大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の敷地内にプレハブ平屋建てで設置された。対外式膜型人工肺（エクモ）は備えていないが、すべての病床に人工呼吸器を備えている。
昨年１２月１５日から運用開始したが、人材確保が難航し、自衛隊から看護師を派遣してもらうなどして５床からスタート。
その後、徐々に受入体制が拡大し、今年２月ごろには最大受入可能な３０床を運用していた時期もあったが、重症患者が減少に転じたため、先月、体制を縮小していったという》（同）
感染が拡大すれば外出自粛を促し、感染者数が減少し自粛が解かれるとまた感染が拡大する、ということを繰り返していては、経済がガタガタになりかねない。
車間距離を十分とっていればブレーキを踏む必要がないのと同じ理屈で、病床数を十分に確保し経済活動を抑止せずに済ませられるようなやり方をどうしてとれないのだろうか。【続】
