国際政治
《敵基地攻撃能力は「専守防衛」から逸脱するとの懸念が根強く、与野党から慎重な検討を求める声が上がる。専守防衛は日本の防衛政策の根幹である。拙速な議論は許されない》（７月１８日付南日本新聞社説） ＜専守防衛＞などという自縄自縛（じじょうじばく…
《「敵基地攻撃能力の保有」を事実上求める自民党の提言は、「専守防衛」の憲法９条を逸脱するのでは、との疑問が拭えない。地域の軍拡競争が加速すれば、真の抑止力にもならないのではないか》（８月５日付東京新聞社説） この際、憲法９条についてじっくり…
４日午前行われた河野太郎防衛相の記者会見でのやり取りが話題になっている。 東京新聞上野実輝彦記者：安全保障政策の見直しに関して自民党提言にあったような相手国の領域へのミサイル阻止能力等検討する場合はですね、周辺国からの理解というのが重要にな…
《日本は先の大戦に敗れるまで半世紀、台湾を植民地支配していた。その歴史を背景に、李氏は日本にとって特別な政治家だった。植民地時代の台湾で生まれ、京都帝大に学んだ。日本軍人として終戦を迎えた。 流暢（りゅうちょう）な日本語で「２２歳まで自分は…
《李氏を語る時、忘れてはならないのは「台湾の悲哀と誇り」を自身が強く感じ、その思いを台湾統治に結実させてきた政治家であるという視点であろう。 李氏は９０年代初め、台湾を訪れた作家の司馬遼太郎氏と対談し「台湾人に生まれた悲哀」に言及した。その…
台湾民主化の父・李登輝元総統が逝去（せいきょ）された。 が、例によって日本の政治に不可思議な動きが見られる。 《台湾の民主化を進めた李登輝（り・とうき）元総統の死去を受け、日本政府が弔辞を送る準備を進めていることが３１日、分かった。政府関係…
《防衛省は、ことしの防衛白書で、中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で活発に活動している状況を取り上げ「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執ように継続しており、事態をエスカレートさせる行動は全く容認できるものではない」としてい…
《尖閣諸島周辺で神をも畏れぬ蛮行がまかり通っている。尖閣は日本固有の領土だが、領土問題など「ない」と叫び、どれだけ史実を並べたとて、領土の要は実効支配である◆全知全能の神なら別だが、本来、無から有は生じない。「ない」ものは「ない」。ところが…
《世界各地で抗議デモの嵐が吹き荒れている。人々が現状に不満を募らせ、変化を求めている証しだろう…世界の多くの国々で市民の不満がかつてなく高まっている。共通しているのは、政治不信と将来不安である。極めて憂慮すべき事態だ》（１月１６日付毎日新聞…
《オーストラリアとインドが安全保障面の協力強化で合意した》（６月２３日付産經新聞主張） 産經主張子はこれを歓迎する。 《日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の具体化に資する意義は大きく、歓迎したい》（同） 外務省HPには次のような説…
《脅威に備え、新たなミサイル防衛の検討は必要だろう。だが、どんな兵器を持つかは他国へのメッセージになる。敵基地攻撃の議論は周辺国を刺激し、軍拡競争に火をつけかねない。たとえ防衛目的であっても攻撃すれば、全面戦争に進む危険もはらむ。それは「…
《日本政府が15日、韓国人の強制労働で悪名高い長崎県の軍艦島（端島）炭鉱の真実を歪曲（わいきょく）した「産業遺産情報センター」（東京・新宿区）の一般公開を強行した》（６月１５日付朝鮮日報日本語版） ＜事実を歪曲した＞とする根拠は何か。根拠がな…
《今年の秋に予定されながら、新型コロナウイルスの影響で延期されることになった第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催が、来年秋と決まった。 気候危機は深刻化し、地球温暖化対策は待ったなしだ。会議までの時間を有効に使い、温…
安倍首相は＜地上イージス＞に代わる最強の札を切ってきた。「敵基地攻撃能力」である。 《安倍晋三首相が１８日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、北朝鮮など周辺国のミサイ…
《日本は国連の女性差別撤廃条約を１９８５年に批准し、そのための国内法の整備として男女雇用機会均等法も制定した。 それらによって取り組みは一定進んだが、国際的にみれば実態は大きく立ち遅れている。 世界経済フォーラムが発表した２０１９年の「男女…
《特許や商標など知的財産の保護と利用促進をはかる国連の専門機関、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ、本部ジュネーブ）の次期事務局長を決める選挙が４日に行われ、米国などが推すシンガポール特許庁長官のダレン・タン氏が、中国出身の王彬穎ＷＩＰＯ事務次…
《世界保健機関（ＷＨＯ）は２００７年に就任した香港出身の事務局長の下で、総会への台湾のオブザーバー参加を認めなくなった。エチオピア出身の現事務局長は、新型コロナウイルス対応が中国寄りだと批判されている。 国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）も中国人…
《新型コロナウイルスの感染拡大を機に、国連機関での中国の発言力拡大への懸念が改めて浮上している。現在、15の国連専門機関のうち4機関のトップを中国が務める。中国の意向で台湾が世界保健機関（WHO）に参加できずにいる問題にも批判が集まる。経済力を…
後藤新平は、まさに「聖人君子」の見本のような人である。が、こういう人に限ってコロッと騙（だま）される。 1928（昭和3）年1月7日、共産党中央執行委員会にて後藤新平はスターリンと会談を行った。 後藤 支那の政情は益（ますます）混乱を重ねこの儘（ま…
《国家主権を制限する一方で、国境を超えたヒト、カネ、モノ、サービスの自由な行き来を通じて域内の経済的な繁栄の実現を目指す――。EUは世界史的な意味を持つプロジェクトである》（1月30日付日本経済新聞社説） 確かに左方面からすれば＜EUは世界史的な意…
《2つの世界大戦を経た欧州は、不戦の誓いを出発点とし、平和と繁栄のために国境を取り払う理想を掲げた。国家主権を超える組織をめざし、地域の融合へ向けて拡大を続けた。 加盟すれば欧州市民として、自由に移動できる。どこでも学び、働き、暮らせる――。…
中川八洋氏は、 《日本人の多くは、「核＝抑止力deterrent」（“抑止力”としての核）、という悪しき先入観の呪縛から脱け出ることができず、「“防衛力”としての核」を検討することが少なかった》（中川八洋『日本の核武装の選択』（徳間書店）、p. 178） と言…
西部邁氏は日本が核武装することが必要だと言う。 《その理由は、第一には日本が核武装諸国に囲まれていること、第二にアメリカから実質的に独立するには個別的自衛力を強めるほかないということである。 --とくに重要なのは核武装による対米独立なのであっ…
《日本政府には、広島、長崎のような悲劇や核兵器使用の脅しから国民を守る責務がある。だから通常兵力と並んで核抑止力も日本の守りに加える政策を長らく採ってきた。この核抑止力は自前で用意せず、日米同盟に基づき米軍の核戦力つまり米国の「核の傘」を…
《来日していたローマ教皇（法王）フランシスコが被爆地長崎や広島での演説で、核兵器の使用や保有は「倫理に反する」と廃絶を訴えた。「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守るものではない」と述べ、核抑止力を否定した。 「真の平和は非武装以外にあり…
《フランシスコ・ローマ教皇は25日、東京都文京区の東京カテドラル聖マリア大聖堂で開かれた「青年との集い」に出席した。集いには日本で暮らす難民申請者5人と難民留学生1人が招かれた。教皇は「苦難を経験し、皆さんの国で難民となることを求めてきた人た…
「核兵器のない世界が可能であり必要であるという確信をもって、政治をつかさどる指導者の皆さんにお願いします。核兵器は、今日の国際的また国家の、安全保障への脅威からわたしたちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください。人道的および環境…
《韓国との関係は「戦後最悪」とされ、機密情報を共有する軍事情報包括保護協定は破綻寸前の状況だ。 政治、経済面で関係改善が期待される中国も、沖縄県・尖閣諸島周辺海域では艦船の侵入を続けている。ロシアも首脳会談が演出する「親密さ」と裏腹に、北方…
《韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了期限（２３日０時）を目前にして韓国政府が猶予決定を下した。韓日対立局面の中、政府が８月に出した終了決定を自ら保留した。「終了通知効力停止」という表現を使用しながら、いつでもGSOMIAを終了させること…
《文在寅政権が、GSOMIA破棄という愚かな選択を寸前で取りやめたことは妥当である》（11月23日付産經新聞主張） 果たしてそうか。韓国が北朝鮮との統一を目指しているのであれば、GSOMIAを破棄するのが筋である。それを無理矢理日米側に繋ぎ止めることが＜妥…
