《日本政府が15日、韓国人の強制労働で悪名高い長崎県の軍艦島（端島）炭鉱の真実を歪曲（わいきょく）した「産業遺産情報センター」（東京・新宿区）の一般公開を強行した》（６月１５日付朝鮮日報日本語版）
＜事実を歪曲した＞とする根拠は何か。根拠がなければ、自分の言っていることが＜事実＞で、相手の言っていることは虚偽だとただ自分勝手なことを言っているに過ぎない。
《日本政府は２０１５年、軍艦島が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された当時、「本人の意思に反する韓国人強制労働」を認め、犠牲者を追悼する内容を含む情報センターの設置を国際社会に約束した》（同）
＜本人の意思に反する韓国人強制労働＞があったかどうかではなく、韓国側の主張を認めたかどうかが焦点になっているところがいかにも胡散臭い。
「あった」は言えても、「なかった」は言えない。したがって、立証責任は「あった」と言う側、つまり、朝鮮側にある。が、「従軍慰安婦」問題も同様だが、朝鮮側は挙証責任というものが分かっていない。あるのはただ、「従軍慰安婦」にさせられた、「強制労働」をさせられたという、偽証罪が問われない、つまり、言った者勝ちの「証言」だけである。
《安倍晋三首相は２０１８年の韓国大法院での徴用工に対する賠償判決が韓日請求権協定違反だとして、「韓国が国際法を守らない」と批判してきた。それでいてユネスコを通じ国際社会に約束したことを守らなかった格好だ》（同）
記者は＜国際法＞がどういうものなのか分かっていないのであろう。日本が軍艦島における＜本人の意思に反する韓国人強制労働＞を認めた、法的拘束力のある文書があるのなら出して頂きたい。白黒がはっきりしない＜約束＞の灰色部分を、自分たちの都合の良いように解釈し、それを破ったと言って騒いでいるだけなのではないか。
《在日僑胞2世で幼いころを軍艦島で過ごした鈴木文雄さんの証言…は「端島炭鉱で働いていた伍長の父を誇らしく思う」との内容だ。そのパネルには鈴木さんが「いじめにあったことがあるか」「むちで打たれたことがあるか」との質問に対し、「いじめにあったことはなく、むしろかわいがられた」「むちで打つことなんてあり得るのか」と答えたとの記述がある》（同）
こういった＜強制労働＞ではなかったという証言と、＜強制労働＞だとする証言を突き合せてみればどちらに分があるのかが見えてくるはずであるが、竹島問題にせよ、「従軍慰安婦」問題にせよ、お互いの言い分を突き合せることから逃げてきたのが朝鮮ではなかったか。
《日本は日帝時代末期に軍艦島のほか、長崎造船所、八幡製鉄所などに４万人の韓国人を強制動員した》（同）
が、戦時中に徴用労働者として日本に来た朝鮮人は２４５人に過ぎない。
（水間政憲『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』（徳間書店）、p. 73）
募集に応じて日本に来た者がほとんどで、密航した者も少なくなかった。
（同）
戦後日本の事なかれ主義が「でっちあげ」を容認してきた元凶だと思われるが、朝鮮を甘やかし日本を貶めて手打ちにするやり方は、多少波風が立とうとも改めるべきときが来ているのではないだろうか。
