国際政治
てっきりGSOMIAを失効させるのかと思いきや、土壇場で韓国は破棄を「凍結」した。 《韓国政府が２２日、日本政府に対して、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了の通告を停止すると伝えた。２３日午前０時失効の危機は回避され、１年間の自動延長となった》（…
《最大の要因は、旧植民地時代に製鉄所などに動員された元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた、韓国最高裁の判決の確定である。 この問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」とされてきた。韓国も日本が支払った無償資金を「強制労働の補償」とみ…
《米国の同盟国である韓国は、北朝鮮の軍事挑発の抑止に向けて、日米韓連携を維持する決意はあるのか。日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の扱いが試金石となろう》（11月16日付読売新聞社説） 何を寝惚けたことを言っているのか。韓国は公然と反日政…
《日本や中国、インドなど１６カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（RCEP＝アールセップ）」の首脳会議は、目標としていた年内の交渉妥結を見送った》（11月7日付毎日新聞社説） 日本には「環太平洋連携協定」（TPP）がある。RCEPとTPPは…
nothing in the past year has put on display the Chinese Communist Party’s antipathy to liberty so much as the unrest in Hong Kong. Hong Kong has served as an important gateway between China and the wider world for 150 years. Hong Kong is o…
《ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態…
《英国人にとって通貨ポンドは、買い物の際に支払う「お金」以上の意味を持つ。独立した国家としてのアイデンティティーであり、国民の誇りである。他の欧州諸国と一線を画し、単一通貨ユーロに参加しなかった大きな理由だ》（8月10日付毎日新聞社説） 英国…
《安倍政権で際立つのは、米国依存だろう。米国の影響力を通じて日本の権益を確保するという姿勢だ》（7月5日付毎日新聞社説） これは独り安倍政権だけの問題ではない。戦後を通して、日本は一貫して＜米国の影響力を通じて日本の権益を確保するという姿勢＞…
毎日新聞社説子は言う。 《冷戦後の世界をリードした米国の影響力が後退し、台頭する中国やロシアが存在感を増している》（7月5日付毎日新聞社説） ＜台頭する＞は冗語のように思うけれども、それは措こう。 成程、米国の影響力が後退し中国が台頭してきたこ…
《弾圧に抵抗するチベット人が中国軍と衝突し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が亡命する契機となったチベット動乱から、６０年となった。 亡命政府があるインド北部ダラムサラで開かれた式典で、ロブサン・センゲ首相は「中国はチベットの文明…
right now, parliament faces a choice between the impossible — no deal — and the horrible — the prime minister’s deal. If accepted, the latter would be followed by years of painful trade negotiations, with, at present, no agreed destination…
《29日に迫っていた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限の延期が下院で決まった。しかし、打開策は見当たらない。続々判明する離脱の弊害。民意を問い直すことこそ、民主主義の本分ではないか》（3月16日付東京新聞社説） 状況次第で猫の目のように変わりかねな…
《英国議会が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る採決で、否決や修正を重ねた揚げ句、離脱の延期を決めた。この結果、英政府はＥＵに対し今月２９日に予定された離脱日の延期を要請することになった。 ＥＵが受け入れれば、経済や社会の混乱を招く「合意なき離…
