保守論客の独り言

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国連を利用する狡猾な中国(1) ~国連と呼ぶから誤解する~

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、国連機関での中国の発言力拡大への懸念が改めて浮上している。現在、15の国連専門機関のうち4機関のトップを中国が務める。中国の意向で台湾が世界保健機関(WHO)に参加できずにいる問題にも批判が集まる。経済力を背景にした中国の台頭は米欧中心だった戦後の国連システムに影響を及ぼしている》(3月9日付日本経済新聞社説)

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 国際連合(国連)などと呼ぶから誤解するのであって、United Nations(連合国)とは第2次世界大戦の戦勝国を元とするのであり、UN憲章においては、いまだ日本は敵国でしかない。

 UNを使って国際世論を制御し誘導する。こういうところが中国の抜け目の無い所である。が、ここまでくるとシナの専横が余りにも鼻に付き出し、さすがに看過できなくなってきた。

《欧米を中心に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、インターネット上ではWHOのテドロス事務局長の対応を批判する声が出ていて、辞任を求める署名活動が展開されています。

アメリカで立ち上げられたサイト「チェンジ・ドット・オーグ」(Change.org)で行われている署名活動では、27日午前7時の時点で、56万人以上から賛同する署名が集まっています。

発起人は、テドロス事務局長の辞任を求める理由について、「事態を過小評価していたことが、感染拡大を防げなかった原因の1つだ」などと指摘しています。

そのうえで、「WHOは政治的に中立だと思っていたのに、私たちは本当に失望している。テドロス氏は客観的な調査をせずに、中国政府から報告される死者や感染者の数をうのみにしている」と批判しました》(NHK NEWS WEB 2020年3月27日 8時22分)

 端(はな)からWHOが<政治的に中立>なわけがないが、これほど露骨にシナの言われるがままになってしまっては、世界のパンデミック対応に支障が出てしまう。

《中国はここ10年程度の間に国連機関のトップに多く就くようになった。07年にWHO事務局長に就任した香港出身のマーガレット・チャン氏が中国人として国連専門機関のトップになった最初だった。

中国人トップが目立つ背景の一つには選挙のルールがある。出資額によって投票の重みに差をつける世界銀行のような例外を除き、原則加盟国がそれぞれ1票を持つ「一国一票」制をとる。

一国一票は国際法の「主権平等の原則」に基づく。人口や領土の広さ、経済力や軍事力に関わらず、一つの国を国際社会で平等に扱う。

1933年に米国と中南米諸国が国家の要件などを定めた「モンテビデオ条約」で初めて明文規定されたと言われる。国連憲章2条は「加盟国の主権平等の原則」を明記している。中国から巨額の支援を受けた途上国などの票を中国が集める構造を生んでいるとの指摘がある。

中国出身者が率いる機関では中立性を疑われる事例が相次いでいる。国際民間航空機関(ICAO)は台湾の総会参加を認めていない。国際電気通信連合(ITU)はトップが習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げる中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連携強化を公言する》(同、日経社説)【続】