《フランシスコ・ローマ教皇は25日、東京都文京区の東京カテドラル聖マリア大聖堂で開かれた「青年との集い」に出席した。集いには日本で暮らす難民申請者5人と難民留学生1人が招かれた。教皇は「苦難を経験し、皆さんの国で難民となることを求めてきた人たちに、友情の手を差し伸べてください」と述べ、先進国の中で難民認定率が極めて低い日本に対し、紛争による被災者に寄り添う姿勢を示すよう訴えた》（毎日新聞2019年11月25日 18時21分）
日本が＜先進国の中で難民認定率が極めて低い＞のには理由がある。
《日本では2010年に、すべての難民認定申請者に対して一律で就労を許可することにしました。その結果、本当に避難生活を余儀なくされ支援を必要としている難民ではなく、出稼ぎを目的として難民認定を受けようとする人が急増したのです。
これらの状況を考慮に入れ、2018年には一律での就労許可を廃止し、各国の大使館に周知することによって難民認定申請の門をさらに狭めました。つまり、日本は難民に対して厳しく、受け入れる姿勢がなっていないわけではなく、偽装難民の在留を防止するために、いたしかたなく厳格化している》（goodo「難民認定率、日本はたった0.2%。日本が難民受け入れに厳しい理由とは」）
しもむら天弘・和尚は自身のツイッターに次のように書いた。
「日本は難民の受け入れを」
「核兵器廃絶」
「真の平和は非武装の平和」
天弘和尚
「隗（かい）より始めよ。難民はバチカンから受け入れ、次にカソリック圏、キリスト教圏」
「平和維持に武器は不可欠、チベット、ウイグルの現実を見るべし」（11月26日付）
《ローマ教皇（法王）フランシスコは26日、原発はひとたび事故となれば重大な被害を引き起こすとして「完全に安全が保証されるまでは利用すべきではない」と明言した。教皇庁（バチカン）は原発の是非について立場を明確にしておらず踏み込んだ発言。東京からローマに戻る特別機の中で、記者会見し述べた》（日本経済新聞2019/11/27 6:22）
＜完全に安全が保証される＞などということは現実的に有り得ない。であれば原発は利用するなと言っているに等しい。が、原発を停止させれば原子力技術の高度化も見込めなくなるだろう。これまで作り出した核廃棄物はどうするのか、廃炉はどうするのかといった問題はどう考えているのだろうか。
言うまでもなくローマ法王の発言は一面的である。原発を停めれば原発稼働事故は起きないかもしれないが、それでは様々な原子力にまつわる問題を解決することにはならない。
現在のような原子力行政の下で原発再稼働を認めることに疑問はある。福島第一原発事故の総括は有耶無耶（うやむや）にされたままである。
米国のポンコツ原子炉を無理矢理買わされて事故を起こしたことをまず公にすべきである。非常用電源が津波を想定した日本仕様ではなく、竜巻を想定した米国仕様で地下にあったのも問題であった。
また、民主党政権が事故直後の米軍の廃炉援助を断ったり、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による放射性物質の飛散予測を無視して住民を避難させたり、事故対応で手いっぱいの現場にヘリコプターで菅直人首相（当時）が乗り付けたり等の拙い対応も反省すべきである。
が、だからといって原子力技術をこのまま放置するようなことは愚かな選択である。
日本が平和国を自認するのなら、世界一の原子力技術を保有し、世界の核を自ら管理するぐらいの大望を抱く気概が持てないものであろうか。【了】
