憲法
「強制でなくとも、弔意を求めるのは職員の思想良心の自由に触れる。葬儀があるとの通知にとどめ、大学の自治に委ねるべきだった」（東京都立大の木村草太教授（憲法））（時事ドットコムニュース10/18(日) 7:21配信） ＜思想良心の自由に触れる＞とは憲法に…
《昨年１１月に１０１歳で死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が１７日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で営まれた。葬儀委員長の菅義偉（すが・よしひで）首相ら政界関係者や近親者ら６４４人が参列し、国鉄民営化などの業績を残した…
《「憲法とは何か」という教科書的な定義にさえ、首相は疑義を挟み込んだ。「憲法とは権力をしばるもの」という素朴でわかりやすい理解に対し、「かつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考えだ」と国会で反論した》（９月３日付東京新聞社説） ＜憲…
《ルールを壊してから進む―それが安倍晋三政権の政治手法ではなかったか》（９月３日付東京新聞社説） と東京社説子は宣（のたま）う。が、ルールを壊したのではない。変えたのである。 ルールの変え方には２つある。１つはルールに基づいた条文記述の変更、…
《日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」とし、「主権が国民に存する」と宣言した。不戦の誓いが民主主義と連結した戦後思想は、国民に浸透しているといえるだろう》（８月１５日付朝日新聞社説） ＜不戦の誓い＞を…
＜法の支配＞にとって何とも都合悪いのが「ナチスドイツ」の存在である。このことを糊塗（こと）しようとするから何を言っているのか分からなくなる。 《「法の支配」の原理に類似するものに、戦前のドイツの「法治主義」ないしは「法治国家」の観念がある。…
《ドイツの法学者カール・シュミットが言う「委任独裁」が思い出される。戦争など非常時に主権者の全権委任によって一時的、例外的に行われる独裁である》（５月３日付北海道新聞社説） シュミットは、「独裁は、ローマ共和国の賢明なる発明」だと言う。 《…
《しかし、国権が最優先され、個人の権利が著しく抑えられた過去があることを忘れてはならない。１９３８年に制定された国家総動員法だ。「私権」を制限する法制度の下で国家統制が敷かれ、国民の徴用などを国家が自由にできるようになった。行き着いた先は…
唯一産經新聞だけが緊急事態条項の意義を説く。 《国民に最大限の自由や権利を認め、いつも通りの丁寧な手続きで法律を作り、政府や自治体の行動を決める平時の体制のまま、有事や内乱、大災害といった深刻な緊急事態を乗り切ろうとすると、かえって国民の被…
《コロナ禍を利用した改憲論はナンセンスと考えます。不安な国民心理に付け込み、改憲まで持っていこうとするのは不見識です。現在、国会議員に感染者はいません。ならば今後、感染しないよう十分な防護策を取ればよいだけではありませんか》（５月３日付東…
《憲法は、衆参両院は総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開けないと定める。緊急事態においては、定足数を満たせない可能性はありうる。 立法府が機能しなければ、予算や法案を成立させることができず、的確に対処できまい》（５月３日付読売新聞…
《国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念は、国民に定着し、日本の発展に大きく寄与した。 一方、一度も改正されていない憲法は、急速に変化する日本や国際社会に対応しきれていない。憲法を不断に見直し、適切に機能させることが求められる…
今年の憲法記念日の各紙社説は、憲法に「緊急事態条項」を追記するかどうかを巡るものであった。 《自民党は緊急事態への対処をテーマに憲法論議を始めるよう野党に求めている。安倍晋三首相は緊急事態条項の導入について「重く大切な課題」と述べ、国会の論…
《憲法が定める「教育を受ける権利」が、新型コロナウイルスによって脅かされている》（4月3日付朝日新聞社説） さすが憲法大好きの朝日新聞である。冗談（joke）で言っているのか本気で言っているのか分からないが、新型コロナウイルスによって＜基本的人権…
《婚姻は「両性の合意」のみに基づいて成立すると定めた憲法について判決は、制定当時は同性婚が想定されていなかったにすぎず、否定する趣旨ではないと指摘した》（3月29日付信濃毎日新聞社説） 憲法解釈において、制定当時想定されていなかったことは、否…
《２０１５年には同性愛者ら４５０人余が日弁連に人権救済を申し立てた。日弁連は昨年７月、同性婚を認めないのは重大な人権侵害だとして関連法の改正を求める意見書を政府、国会に提出している》（3月29日付信濃毎日新聞社説） 日本国憲法第24条には、 婚姻…
《近年とくに増加している外国人は、ブラジル、フィリピンなど、南米や東南アジアから日本へ働きに来る人たちである（いわゆる「ニュー・カマー」）。こうした「ニュー・カマー」の増加は、日本が「経済大国」といわれるまでに経済発展を遂げた結果である。 …
《「外国人の人権」を考えるとき、そもそもなぜ、その外国人が日本で暮らすこととなったのかを、きちんと理解することが、なによりも重要である。「不満があるのなら自分の国へ帰ればいいじゃないか」という、ある意味では素朴な、しかしときには悪意をもっ…
《外国人もまた基本的人権の享有が認められるか否かについて、学説は大きく2つに分かれている。 否定説は、憲法第3章「国民の権利及び義務」はあくまで日本国民の権利を保障するものであって、外国人の権利までをも保障するものではない。ただ外国人といえど…
日本国憲法第98条2項に次のような条文がある。 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 だからたとえ日本国憲法と矛盾しようとも「こどもの権利条約」を遵守しなければならない。「こどもの権利条約」が言う…
《外国籍の子どもには就学義務はないが、国籍を問わず、全ての児童に教育を受ける権利がある。日本も批准した「子どもの権利条約」に明示されている》（2月12日付西日本新聞社説） 子どもの権利条約第28条1項には次のようにある。 締約国は、教育についての…
《ここ（＝日本国憲法）にいう公共の福祉は、人権の保障そのものの本質から論理必然的に派生する原理であり、憲法の明文にその根拠を有するものではない。したがって、日本国憲法が、その条項に、公共の福祉をもち出したことは、立法技術的にいって無用であ…
《各人の人権の享有およびその主張に対して、なんらかの制約が要請されるとすれば、それは、つねに他人の人権との関係においてでなくてはならない。人間の社会で、ある人の人権に対して規制を要求する権利のあるものとしては、他の人の人権以外には、あり得…
「公共の福祉」をどう見、どう考えるのか。 《この問題に対する答えは、だいたい次の２つの型に分れる。 第１説は、（1）基本的人権は、公共の福祉のワク内で（すなわち、公共の福祉に反しないかぎり）、保障される、（2）したがって、基本的人権の行使が、…
《暴力的な威嚇や政治権力の圧力が、自由な表現を脅かす。あってはならない出来事が、昨年は社会に波紋を広げた。 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が代表例であり、一時中止に追い込まれたうえ、文化庁が補助金の交付をやめた。その後、各地…
一方、芦部信喜はこの97条を擁護する。 《たしかに、制憲者が明確な憲法論に基づいて、97条を「最高法規」の章に置いたわけではなく、むしろ偶然の経緯で定められた沿革を考えると、11条が存在する以上、97条は無用だという議論も理由がないではない。 しか…
《人権、人間の尊厳、法の支配、民主主義――。 めざすべき世界像としてＳＤＧｓも掲げるこれらの言葉は、西洋近代が打ち立てた普遍的な理念として、今日に生きる。 基本的人権の由来を記した日本国憲法の９７条にならえば、「人類の多年にわたる自由獲得の努…
一方、井上氏の説は明快である。 《私は、修正主義的護憲派の憲法解釈は、無理だと思っています。 この解釈は結局、旧来の内閣法制局見解と同じですね。「専守防衛の範囲なら自衛隊と安保は九条に違反しない」。安倍政権が変えようとしているものだけど。 そ…
《日本政府は、憲法９条について、日本を防衛するための必要最小限度の実力の保持とその行使は禁じていないとの立場をとってきました。国連憲章５１条の規定する自衛権のうち、自国を防衛するための個別的自衛権は行使できます。 他方、自国と密接な関係にあ…
井上氏は続ける。 《ちなみに、この第2項の冒頭に「前項の目的を達するため」を挿入したのは芦田均なのですが、これによって、自衛のための軍備を合憲とする余地を残した、とする説があります。そういう「隠された意図」があった、と。 しかし、「陸海空軍そ…
