《議員候補者の男女均等を目指す法律が１８年にできたが、実効性に欠ける。
議員や候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を、既に１１８カ国・地域が採用している。日本も導入すべきだ。
クオータ制には「女性優遇だ」との批判がつきまとう。だが、そもそも男性を優遇してきた現状を正すための手段である》（３月８日付毎日新聞社説）
＜男女均等＞を目指すために女性を優遇しようとするのが「クオータ制」である。が、この制度は女性の数を増やそうとするだけで、質を問うていない。果たして女性議員が増えれば政治が良くなるのか、この肝心なことが棚上げされている。
さらに、仮に優秀な女性が議員になりたがらない状況にあれば、「クオータ制」は低劣な女性議員を政治に引っ張り込む虞（おそれ）がある。誰とは言わないが、現在の女性国会議員を見ていれば、そうなるだろうと思わざるを得ない。
《政治の場に女性が増えることは、議論の多様性が増すことにつながる。これまで見落とされたり、後回しにされたりしがちだったさまざまな問題に、光が当たることが期待される》（同）
ここまで来れば「オカルト」である。ただ女性が増えれば議論が多様化するわけではない。多様な考え方をもった人が集まることによって議論は多様化するのである。そこには男女の差はない。
毎日社説子のような言い方は、男と女には考え方、ものの見方に「差」があるということを前提にしていることになる。が、そのような考え方こそが「男女平等」の考え方に反するだろう。「男女共同参画」とは男女差が存在すればこそ必要なのであって、＜男女平等＞と言うのなら不要である。
《日本はこの間、男女不平等の度合いを示す世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のジェンダーギャップ指数が１２年の１０１位から、１９年には１２１位に悪化した。
その要因は「政治」分野で１５３カ国中、下から１０番目だ。
衆議院の女性議員はわずか９・９％。下院がある１９０カ国中、１６６位という状況は、先進国としてあまりにも少ない》（３月８日付東京新聞社説）
が、男女不平等の国日本は果たして「不平等社会」なのだろうか。見方によっては、日本は世界に冠たる男女役割分担先進国というように見ることも可能なのではないか。勿論、個々に見ていけば不平等も存在するだろう。が、大きく見れば、日本は男女の役割分担がうまくいっている国ということになるのではないか。否、そう考えなければ、日本が経済大国であることの理由が付かない。
女性が社会で抑圧されていると主張するのは「マルクス主義フェミニズム」である。よって、最近私は、男女差を認めない指数は「マルクス指数」とでも呼ぶべきなのではないかと思っている。
