I also told President Xi that we will maintain a strong military presence in the Indo—Pacific just as we do with NATO in Europe – not to start conflict – but to prevent conflict. I told him what I’ve said to many world leaders – that America won’t back away from our commitment to human rights and fundamental freedoms. No responsible American president can remain silent when basic human rights are violated. A president has to represent the essence of our country.
（私は、紛争を起こすためではなく紛争を防ぐために、ヨーロッパのNATO（北大西洋条約機構）と同様、インド太平洋における強力な軍事プレゼンスを維持するとも習主席に伝えた。そして私が多くの世界の指導者たちに語ってきたこと、つまり、米国は人権と基本的自由への責務を取り下げはしないということを彼に伝えた。責任ある米国の大統領が、基本的人権が侵害されているのに、黙っておられるわけがない。大統領は私達の国の本質を示さねばならない）
これに対し朝日社説子は、
《国際社会から見れば、今回のバイデン氏の演説は、外交への言及が物足りなかった。中国への対抗を強調し、同盟重視を確認したものの、全体的には米国内の立て直しを最優先する姿勢を鮮明にした》（５月１日付朝日新聞社説）
と言う。成程、そうなのかもしれない。が、そもそもバイデン氏は反トランプによって大統領になったのであって、何か信念があったわけではない。むしろ習近平氏とつながりのあるバイデン氏がここまで対中政策を鮮明に述べたのは驚きである。
《バイデン米大統領は、２５日に行った就任後初の公式記者会見で、中国に対して決然とした姿勢を打ち出すことに努めた。バイデン氏は一方で、中国の立場に部分的に理解を示すような発言をするなど、「甘さ」もうかがわせた。
バイデン氏は自身が副大統領だった時代、当時は国家副主席だった中国の習近平国家主席と「各国のどの元首よりも長い時間を過ごした」と述べ、両者の間で個人的関係が確立しているとの見方を示した。
２月１０日の習氏との電話会談も「２時間におよび、米中双方の専門家を驚かせた」と明らかにした》（産経ニュース 2021.3.26 13:37）
さて問題は、バイデン氏でさえここまで踏み込んでいる対中政策に、日本が同調しないことである。
《日本は国際秩序と民主主義を守る立場にあり、尖閣諸島奪取を狙う中国の直接の脅威にさらされている。それなのにウイグル問題では先進７カ国（Ｇ７）で唯一、対中制裁を行わず、非難行動も取らないのはどうしたことか》（５月１日付産經新聞主張）
おそらく公明党の存在が大きいのであろう。自民党議員の多くが公明党の支持が得られなければ当選が危うくなることをおそれ、国際世論よりも公明党に同調しているのではないか。が、このようなことを続ければ、日本は誰からも信用されない国になりかねない。
In another era when our democracy was tested, Franklin Roosevelt reminded us—In America: we do our part. That’s all I’m asking. That we all do our part. And if we do, then we will meet the central challenge of the age by proving that democracy is durable and strong. The autocrats will not win the future. America will. The future will belong to America.
（私達の民主主義が試された別の時代に、フランクリン・ルーズベルトは指摘したー米国では、自分の役割を果たす。私が求めているのはそれだけだ。私達みんなが自分の役割を果たすこと。そうすれば、私達は民主主義が丈夫で強靭なものであることを証明することで、時代の中心的な課題に対処することが出来る。独裁者たちが未来に勝利しない。米国が勝つ。未来は米国のものだ）
＜米国が勝つ。未来は米国のものだ＞というバイデン氏の発言も充分「独裁的」である。【了】
