ニューズウィーク誌に ‘China Officials Share Viral Video Calling for Atomic Bombing of Japan’（中国政府関係者、日本への原爆投下を呼びかける動画を公開）と題する恐ろしい記事が掲載された。
Communist Party officials in northwestern China appear to be advocating a "continuous" atomic bombing of Japan after their social media account shared a controversial viral video over the weekend.
Still live on the YouTube-like platform Xigua, under an account run by the Baoji Municipal Committee of the Communist Party of China, the video calls for Beijing to launch nuclear strikes on Japan if Tokyo intervenes in a Chinese invasion of democratic Taiwan. – NEWS WEEK, 7/14/21 AT 11:17 AM EDT
（シナ北西部の共産党幹部は週末、党のソーシャルメディアアカウントで物議を醸（かも）す動画を公開し、日本への「継続的な」原爆投下を主張しているようだ。
シナ共産党宝鶏市委員会によって運営されているアカウントで、YouTubeのようなプラットフォーム「Xigua」に現在も公開されているこの動画は、シナが民主的な台湾に侵攻する際、もし東京が介入すれば、日本に核攻撃をするよう北京に求めている）
《この動画は７月１１日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている》（Newsweek日本語版２０２１年７月１５日（木）１８時３１分）
シナは強権国家なので、シナ共産党が認めない動画がネット上に存在し続けるなどということはない。シナ共産党が再公開を許しているのは、何より日本を牽制（けんせい）したいということ、さらに日本がこの動画にどういう反応を示すのかをみたいという「観測気球」的な意味合いもあるのだと思われる。
The narrator in the video proposes a "Japan Exception Theory" that would see Tokyo exempt from China's "no first use" (NFU) nuclear policy.
（このビデオの語り手は、シナの「先制不使用」核政策から東京を対象外とする「日本例外説」を提唱している）
《中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである》（同、Newsweek日本語版）
シナがいかに勝手な国であるのかがこの一事でも分かる。自分たちの言うことを聞かなければ、国際公約を反故（ほご）にしてでも核を使うぞと脅しているのである。
が、公約は破られるまでの約束でしかない。国際社会における「倫理」などその程度のものでしかない。そのことを我々は心得ておくべきである。
それどころか、戦後日本が国連と呼ぶ連合国（United Nations）憲章の第５３条第１項前段では、地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し連合国安全保障理事会の許可が必要であるとしているが、後段（安保理の許可の例外規定）は、「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、連合国加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしているのである。
