保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

シナ習主席の2060年温室ガス排出ゼロ宣言について

《中国の習近平国家主席が9月22日に行った国連総会一般討論でのビデオ演説で、2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すと表明した。世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国である中国が30年までに排出量が減少に転じる「ピークアウト」を達成し、60年までに排出量と除去量の差し引きをゼロにするというものだ》(【世界の論点】:産経ニュース2020.10.5 09:00)

 シナは、嘘であろうとでっち上げであろうと、都合の良いように話すだけなのであるから、本来論評するに値しない。

Beijing’s pledge helps prevent Europe from adopting a more unified front with the U.S. on trade, technology and human rights. Making it over such a long time frame reduces the immediate cost of the commitment. – ‘China’s 2060 Climate Change Gambit’: The Wall Street Journal, Sept. 24, 2020

(北京の公約は、欧州が貿易、科学技術、人権に関する米国とのより統一的な戦線を採用するのを防ぐのに役立つ。このように長い期間をかけて公約にすることは、公約の当面のコストを削減することになる)

 <2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする>などというのがむしろ本気度零であることの証(あかし)である。現在の取り組みの延長線上で40年後に零になるというのなら分かるが、現在何ら目ぼしい取り組みもせず、このように出来もしない口約束をするのを普通、「法螺吹き」と呼ぶ。

 それどころかシナは逆に石炭火力発電を推し進めすらしているらしい。

the best way to gauge China’s seriousness might be its policies on the fuel on the other side of the ledger: coal. In 2019 thermal power still accounted for 70% of electricity generation. ... The nation’s coal output, which dipped briefly in the mid 2010s, has since rebounded and is now 13% above 2016 levels. There are also signs that the trade war and coronavirus weakened resolve to tackle coal power overcapacity. In February, China’s energy regulator reduced the number of regions barred from building new coal power plants to three from eight. More new coal plants were permitted in early 2020 than in all of 2018 and 2019 combined, according to the Center for Research on Clean Energy and Clean Air. – Ibid.

(中国の本気度を測る最良の方法は、台帳の反対側の燃料、石炭に関する政策かもしれない。2019年では、火力発電が発電量の70%を占めている…2010年代半ばに一時的に落ち込んだ国の石炭生産量は、それ以来反発しており、現在は2016年のレベルを13%上回っている。貿易戦争やコロナウイルスの影響で、石炭火力発電の過剰生産に取り組む決意が弱まっている兆候もある。2月、中国のエネルギー規制当局は、石炭発電所の新規建設を禁止している地域を8つから3つに減らした。クリーンエネルギー・クリーンエア研究センターによると、2020年初頭には、2018年と2019年を合わせたすべての年よりも多くの新規石炭発電所の建設が許可された)

《中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、温暖化の進行は先進国に責任があると主張する発展途上国をリードする立ち位置を巧みにとってきた。国数で優位に立つアフリカ諸国などと連携をとって米国や欧州連合(EU)などの向こうを張り、中国にとって不利益が出ないような枠組みを築いてきたとみられている。中国環境報の記事も「中国は、発展途上国として大国の責任を示した」と途上国の立場を強調している》(同、産經ニュース)

 地球温暖化は先進国の所為(せい)である。シナは温室効果ガス世界最大の排出国だが後進国であるので対策する義務はない、と自分勝手なことを言って憚(はばか)らない、それがシナという国である。