《自民党の塩崎恭久行政改革推進本部長が、国民民主党の森裕子参院議員について、自民党として、国会での懲罰（＝除名、登院停止など）を求める請願の採択と懲罰実現に向け、最大限取り組むべきだと訴えた》（zakzak 2019.12.6）
やっとのことでこのような声が出てきたが、それにしても森裕子議員の暴走は酷い。
《森氏については、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏らが２日、森氏の国会質問で、根拠のない中傷や自宅住所の公開など不当な人権侵害を受けたとして、山東昭子参院議長に対し、森氏を懲罰に処すとともに、再発防止策の検討を求める請願を提出している》（同）
《民間人である原氏について「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と主張。また、１１月７日の参院農林水産委員会での質問に際し、原氏の自宅住所が記された資料を配布し、一時、そのままホームページに掲載した》（産経ニュース 2019.12.2 11:18）
が、国会議員は憲法51条による免責特権が与えられている。
第51条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
だからといって国会議員がこの規定を悪用し、言いたい放題、やりたい放題は認められるのか。どうして国会には自浄作用が働かないのか、日頃人権侵害にうるさいマスコミはなぜ黙っているのか。
立憲民主党の石垣のりこ議員もひどい。
石垣議員は11月28日付自身のツイッターに次のように書いた。
《馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません》
高橋洋一氏が＜レイシズムとファシズムに加担＞した事実があるなら出してくれと言っても無視。
おそらく石垣議員の頭の中では、韓国に厳しい言動を吐く人は「レイシスト」（人種主義者）で、政権権力に近い人は「ファシスト」という程度のことなのであろう。つまり、＜レイシズム＞や＜ファシズム＞の意味がよく分かっていないのだと思われる。
慰安婦合意の一方的破棄、火器管制レーダー照射、請求権協定無視の徴用工判決、戦略物資の横流しといった一連の韓国の反日政策を批判することのどこが＜レイシズム＞なのか。
自ら謝罪できないのであれば、所属政党が指導すればよいのだけれどもそれもない。つまり、立憲民主党は指導力がない政党だというふうに考えざるを得ない。
それにしても、どうして国会はこのような議員たちを問題としないのか。要は、与党も野党も同じ穴の狢（むじな）ということなのだろうか。
