《日本国は長い長い歴史を持った素晴らしい国で、岸田さんは米国に対して「もう世界の秩序を米国１人で背負う必要はない。日本は米国とともに手伝います」といった》（２０２４年５月７日付産経新聞）
米国が「世界の警察」と呼ばれなくなって久しい。軍事力が世界一なだけで、政治力も経済力も、最早（もはや）世界を圧倒するような存在ではない。だから日本の助けが必要なのであるが、「ウィーク・ジャパン派」の米国民主党は、日本を「使う」ことはあっても、日本と協調しようなどとは露程（つゆほど）も思ってはいないだろう。
《東京裁判を強行したのは、民主党のルーズヴェルト政権であって、共和党のタフト上院議員らはそれに反対していた。
「アメリカ人全員が反日に燃えて、日本を侵略国家だという烙印を押そうとしている」という見方は、実は大きな間違いなのだ。
一部の国際政治学者も触れているが、当時のアメリカの外交政策を詳しく調べると、大別して２つのグループがあった。
１つは、ルーズヴェルト大統領に代表されるグループで、「ウィーク・ジャパン weak Japan（弱い日本）派」と呼ばれる。
「アジアの戦争を引き起こしているのは日本なのだから、日本を弱くすればアジアの平和は保たれる」という考え方だ。具体的には日本に対する対日経済制裁などを主張し、日本が軍事的に弱くなるよう圧力を加えてきたグループで、「日本が中国大陸で戦争を始めたのは、明らかに日本による侵略戦争だ。アジアの平和を乱しているのは、日本だ」と主張していた。
積極的に外国の政治に干渉しようとすることから、「国際主義」「グローバリズム」などとも呼ばれることがある。どちらかと言えば、民主党やアメリカ国務省の中の「中国派」と呼ばれる官僚たちに、この傾向が強かった。
もう１つのグループが、ロバート・タフト上院議員に代表される人たちで、「ストロング・ジャパンstrong Japan（強い日本）派」と呼ばれる》（江崎道朗『アメリカ側から見た 東京裁判史観の虚妄』（祥伝社新書）、pp. 29-30）
【続】
