終戦から７８年。今、「新しい戦前」とも言われる。昨年末のテレビで、タモリさんが口にしたことでも知られる。
岸田文雄政権は昨年１２月、安保関連３文書を閣議決定した。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記し、専守防衛を大きく変容させ、本年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円にまで引き上げた。
安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認に続く安保政策の大転換だが、政権を揺るがす大きな反対のうねりは起きなかった。十分な論議なきままでの決定にもかかわらずだ。（河北新報「終戦記念日 「戦後」であり続けるために」）
岸田政権に安保問題を考える能力はないし、安保政策を大転嫁できるだけの度量もないし、そのことを国民に説得できる力量もない。ただ米国の命令に従ったまでである。
米国の命令だからこそ与野党のみならずマスコミも批判することが出来ない。今の日本はそこまで腑抜（ふぬ）けになってしまっているのだ。
世界の情勢、厳しさを増す安保環境が、国民の現実的危機感を強めているのは確かだろう。だからこそ、私たちは今、歴史の反省から戦後日本が築き、守ってきた「平和国家」の理念を胸に刻みたい。（同）
＜危機感＞が高まっているのなら、どうして国会で安保問題をしっかり議論しないのか。どうしてマスコミは、連日のごとく「旧統一教会問題」で現（うつつ）を抜かしていたのか。実際は、日本は、そして国民は、「平和」の中で惰眠（だみん）を貪（むさぼ）っいるだけではないか。
＜歴史の反省＞というのもよく分からない。「歴史」は、固定化されたものではない。過去からどのような「史実」を取り出し、それをどのような流れの中で捉えるのかは解釈する人によって異なる。が、「歴史解釈」が人それぞれでは公に「反省」することなど出来ない。
そもそも無数の過去の出来事から解釈に値するであろう出来事を拾い出すこと自体が千差万別であり、これを「史実」として認めるかどうかも主観的なものであろうから、「歴史」を固定化することが出来るはずもない。また、一群の「史実」をどのような角度、距離感で見るのかで見える景色も変わってくる。
安倍政権は特定秘密保護法を成立させ、集団的自衛権の行使容認は閣議決定による憲法解釈の変更という手口を用いた。菅義偉前首相の日本学術会議の会員任命拒否も、過去の反省を忘れたかに映る。目立つのは強引な手法、「法」と民主主義プロセスの軽視だ。（同）
集団的自衛権行使容認を閣議決定したことは、当時のきな臭い状況からは致し方なかったと私も考えているが、これは正規の手続きを踏んだものではないから、事後であれ国会での承認を得ることが必要であった。それをやらなかったのは、国会の問題であるし、それを批判しなかったマスコミにも責任はある。
野党やマスコミは、安倍政権が閣議決定で解釈改憲を行った手続きだけにこだわっているが、結果として、この決定を野放しにしてしまっては、承認したのも同然である。手続きだけを問題にし、結果を放置し続けたことが、解釈改憲を有効にしてしまったということをよく考えて頂きたい。【了】
