先日に引き続き「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」を見ていこう。
このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
＜人権の尊重を掲げる我が国＞。確かに日本国憲法3原則の１つは「基本的人権の尊重」であるが、私には「日本も左翼国家の端くれとして」のようにしか聞こえない。＜人権外交＞という言葉も、中身を伴わぬ、付け焼刃でしかない。＜確固たる立場からの建設的なコミットメント＞も意味が良く分からない。そもそも＜コミットメント＞などと言っているところがまず胡散臭い。
本院は、深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識し、これを強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう、強く求める。
＜深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更＞というのも良く分からない。シナが満洲、台湾、チベット、新疆ウイグルを侵略し、力付くで自国領としてしまったことこそが＜力による現状の変更＞の最たるものなのであって、侵略を認めて自国領の文化浄化は認めないという理屈が不明である。おそらく侵略を認めないとなると、「天に唾する」ことになりかねない米英との足並みが揃わないからだろう。
さらに、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、立法府の責任において、深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる決意である。
自らの＜文化・伝統＞を否定し破壊してきた戦後日本がこのようなことを口にするのは片腹痛いというものだ。まずは日本の文化・伝統を尊重してから言ってもらえないだろうか。
決議案の論理は非常に独善的で、自分たちの価値観に合わないものに攻撃を仕掛ける態度のように私には思われてしまう。
政府においても、このような認識の下に、まず、この深刻な人権侵害の全容を把握するため、事実関係の徹底した調査を行うべきである。それとともに、深刻な人権侵害を防止し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。
独裁国シナにおいて＜事実関係の徹底した調査＞など出来るはずがないではないか。このような無意味なことを言って何になるのか。こんな決議案など、日本もシナを非難していますよという国際社会への宣伝でしかない。つまり、本気が感じられないということである。【続】
