《国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない。韓国の文在寅大統領は、対日外交を安定化させる責任を放棄しているのではないか。
元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた韓国最高裁の判決について、文氏が記者会見で「韓国政府は三権分立により、判決を尊重しなければならない」と述べた。
日本の指導者はこの点を理解すべきだ、との見解を示し、「政治争点化するのは賢明ではない」と批判した。「日韓が知恵を集めて解決すべきだ」と主張するだけで具体策は出さなかった。人ごとのような態度は納得できない》（1月11日付読売新聞社説）
徴用工の補償を韓国政府が持つことにすれば、韓国国内から非難の声が上がり、ただでさえ低迷する支持率がさらに下がる可能性が高い。一方で、最高裁判決に基づいて日本企業の資産差し押さえに踏み切れば、経済問題をはじめとする日本との関係悪化は避けられない。まさに、「進むも地獄、退くも地獄」である。
《経済界の対応は現時点で冷静だ。だが現場では不安感も強まっているという。新日鉄住金はもともと韓国の鉄鋼産業の草創期に技術支援した企業だ。韓国で類似の判決が続けば日本企業が萎縮し、事業からの撤退や投資減少につながる展開も否定できない》（1月11日付日本経済新聞社説）
日本との関係が悪化しても韓国経済は問題ないという認識なのであろうか。そうなら文大統領は相当な経済音痴と言わざるを得ない。韓国の製造業は日本の部品の供給が絶たれれば成り立たない。
《対立が泥沼化すれば、日米韓の連携を崩したい北朝鮮を利することになりかねない》（1月11日付京都新聞社説）
文大統領はこのことが分かった上で日本に対して強く出ているのであろうか。日本を侮り、韓国の国力を買いかぶっているのか、それとも南北統一という夢にのめり込み、周りが見えなくなってしまっているのか、はたまた北朝鮮に操り人形のごとく良いように利用されているだけなのか。
《東アジアの安全保障上、ともに米国の同盟国である日韓の結束の重要性は変わらず、良好な２国間関係はその前提となる。
文氏は同じ演説で、北朝鮮への経済協力再開に強い意欲を示した。制裁緩和がなければ願いはかなわない。対北融和への前のめりの裏返しとして、対日強硬があるのだとすれば、極めて危うい。米韓同盟の危機がささやかれるのも同じ文脈にある》（1月11日付産經新聞主張）
火器管制レーダー照射問題も含めて、このような状況では日韓の連携がうまくゆくはずがない。南北統一するのだから、日米韓の連携など必要ないと高を括っているかのようにも思われるが、日米の後ろ盾なく統一しようとすれば、北朝鮮に好き勝手されるだけである。
文大統領はそれでいいのかもしれない。が、韓国国民はそれで良いのだろうか。【了】
