《厚生労働省は毎年、９月初旬（年によって８月末の数日を含む）から翌年５月末までの間、１週間ごとにインフルエンザの発生状況を取りまとめている。これによると、2020/21年シーズンの８月３１日から１月１７日までの２０週間の累積の患者数は、全国でわずかに７２９人だった。同期間における過去５年間の平均患者総数は約５１万人強で、2020/21年シーズンの患者数は０・１５%程度にとどまっている》（「今季インフル患者、ようやく累計７００人超え、例年の０・２％以下：2020年９月からの２０週間で」：nippon.com 2021.01.22）
新型コロナがインフルエンザに取って代わったと言えば言い過ぎだろうか。
《例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約１０００万人いると言われています。
国内の２０００年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は２１４（２００１年）～１８１８（２００５年）人です》（「新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ」：厚労省ＨＰ）
つまり、新型コロナだけに目を取られていると大局を見誤るのではないかと思われるということである。
最後に取り上げたいのは、「新型コロナと経済」の問題である。菅義偉首相は昨秋の所信表明演説冒頭で「新型コロナウィルス対策と経済の両立」を訴えた。が、それが意味するところは、グローバル経済を止めないために外国との往来は止めず国内の経済は止めるということのようだった。
《「昨年４月から１２月までの９カ月間、入国した外国人の総数は約２３万５０００人。５月に４０００人台まで減っていたが、１１月に約６万６０００人、１２月には約７万人まで急増した」
数字は出入国在留管理庁が今月の自民党外交部会に提出した外国人入国者の速報値。国別では昨年１２月で中国が約２万１０００人と最多。ベトナム約１万６０００人、韓国約４６００人と続く》（SANSPO.COM 1/19(火) 5:00配信）
ここに見えてくるのは「経団連」という圧力団体であるが、彼らの要望を優先し、その結果、感染が拡大したために「緊急事態宣言」を出して日本経済に締め付ける。国民に不要不急の外出は控えるよう要請し自粛を促すが、給付金は出し渋る。こんな馬鹿な話はない。
おまけに、「罰則」を設けて縛ろうとするなど「以（もって）ての外（ほか）」である。
《今国会には感染症法や新型コロナ特別措置法の改定案が提出される。入院を拒否した感染者や、営業時間の短縮に応じない飲食店などに罰則を導入する内容だ。自らの責任は棚に上げ、国民に責任を転嫁するようなものだ》（１月１９日付信濃毎日新聞社説）【了】
