《１月に本格始動した「パリ協定」に基づき国連に提出する温室効果ガス削減目標について、政府は据え置くことを決めた。
日本の目標は「２０３０年度までに１３年度比で２６％減」だ。協定は、批准国が５年に１度、目標を見直すことを義務づけている。今年はその年に当たる。２月末の提出期限を超えて政府内で調整したが、削減幅の上積みは見送った》（4月6日付毎日新聞社説）
これに対し毎日社説子は、
《地球温暖化に本気で取り組む覚悟はあるのか、首をかしげる》（同）
などと批判するのである。が、今この国難の時にどうして温室効果ガス削減なのか私の方が＜首を傾げる＞。新型コロナウイルスへの取り組みが最優先であることは誰の目にも明らかであり、温室効果ガス削減はこれが一定収束してから考えるというのは当然のことではないか。
が、他紙も似たり寄ったりである。
《気候危機の回避へ真剣に取り組む意思が政府にあるのか、疑わざるを得ない》（4月15日付京都新聞社説）
京都社説子はコロナ禍を舐めていないだろうか。未曽有の感染症による緊急事態宣言が出されるような中で、経済も逼迫（ひっぱく）している。このような中で温室効果ガス削減を考えるなどというのは頓珍漢（とんちんかん）も良い所である。
《５年前に決めた数値に据え置かれ、気候危機対策の国際的な機運に水を差すような内容だ》（4月6日付朝日新聞社説）
国際的にはそれどころではない。新型コロナ感染をいかに抑え込むかで精一杯である。こんな呑気（のんき）なことを言っているのは日本ぐらいではないか。
《深刻な温暖化に歯止めをかけるため、世界の温室効果ガス排出を早急に減らす必要がある》（同、京都社説）
温室効果ガス排出を削減すれば地球温暖化に歯止めが掛かるというのはどういう科学的根拠があるのだろうか。これは温室効果ガスによる地球温暖化仮説を裏返しただけではないか。CO2が地球を覆うことで地球が温室のようになり温暖化するというのは「仮説」に過ぎない。実証されたわけでも何でもない。
温暖化データには「ヒートアイランド現象」による気温の上昇も含まれており、どこまでCO2濃度の上昇によって温暖化を引き起こしているのかも不明である。
また、地球の気温には太陽活動も少なからず影響を及ぼしていようが、そういったことに対する総合的な知見もない。
縷々（るる）疑問が浮かぶにもかかわらず、温室効果ガスを削減しなければならないと主張するのは最早「カルト」である。【続】
