《米政府が４日、地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定から離脱すると国連に通告した。これから手続きに入り、１年後に協定から去ることになる》（11月6日付朝日新聞社説）
このことをもって朝日社説子は、
《大国として無責任なふるまいといわざるをえない》（同）
と言う。温室効果ガスによる地球温暖化はまだ「仮説」に過ぎないのにである。
「ヒートアイランド現象」による温暖化と温室効果ガスによる温暖化の区別がついていない段階で、二酸化炭素を減らすことでどれだけ温暖化を防ぐことが出来るのか甚（はなは）だ疑問であるのだけれども、日本のマスコミ連は「温室効果ガスによる地球温暖化仮説」を信じて疑わない。
《地球温暖化の影響とみられる異常気象はすでに多発している。
中米バハマでは９月に、大型ハリケーン「ドリアン」の直撃を受け、秒速８０メートルを超える強風で多くの家屋が破壊された。日本でも先月、台風１９号が甲信越や関東、東北に甚大な被害をもたらした。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書は、地球の平均気温の上昇で台風はより強力になり、降雨量が増加すると指摘している》（11月7日付読売新聞社説）
気温の上昇で台風が強力になるというのなら、1960年前後に日本に上陸した第二室戸台風や伊勢湾台風の方が規模が大きかったのは何故か。おそらく観測記録の無い過去にも巨大台風が日本に上陸しているに違いない。
自分が経験したことがないことに遭遇すると「異常」だと騒ぐが、地球の長い歴史に比せば、自分の経験などほんの一瞬に過ぎない。人類の誕生は４００万年前。これを１年３６５日に換算すると１２月３１日の午前７時頃に過ぎない。
《この難局での米国の離脱通告を受けて菅義偉官房長官は「わが国はパリ協定を着実に実施していく」と述べ、小泉進次郎環境相は「米国が脱退したとしてもパリ協定はなくならない」と語った。
その意気や良しである。だが、東京電力の原発事故後、日本では火力発電への依存度が高まり、今のままでは世界に約束した「３０年に２６％削減」の自主目標の達成が危ぶまれる状況だ。
米国はパリ協定を離脱してもシェールガスの利用拡大や原子力発電の堅持によって二酸化炭素の排出削減に向かうとみられているのと大きな違いだ。
日本の原発の再稼働は９基にとどまる。政府は発電時に二酸化炭素を排出しない原発の再稼働や新増設の決断が必要である》（11月7日付産經新聞主張）
原子力発電は二酸化炭素を放出しないから地球温暖化対策になるというのは本当なのか。原子力発電は大量の熱を放出する。そのこと自体が地球を温暖化させているのではないか。
