保守論客の独り言

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週刊ポスト特集記事「韓国なんて要らない」について(2) ~どうしてこれが「ヘイト」に当たるのか~

法務省は、特定の国や地域の出身である人を著しく見下したり、排除する発言を、「ヘイトスピーチ」と規定し、解消に向けた取り組みを進めている。

 2日発売の週刊ポストの記事は、まさにこれに該当するのではないか》(9月4日付東京新聞社説)

 が、どうしてこの記事が「ヘイト」に当たるのか。記事は書く。

《隣国だから、友として親しく付き合わなければならないーそんな固定観念を一度、考え直すべき時期なのかもしれない。

 韓国の「反日」が止まらない。徴用工問題での国際法を無視した賠償請求、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射などに続いて、文在寮政権は日韓で軍事機密のやり取りを可能にしてきたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄まで一方的に決定してしまった。

 いくら日本側が法と論理、正当な手続きを通じて関係を構築しようとしても、それが通じないのである。

 もちろん隣国と関係を断ち切ることで、日韓両国に相応のリスクが生じる。北朝鮮や中国といった安全保障上の脅威が近くに存在する以上、それは避けられない。また、人や物の行き来が多い隣国同士では、経済的、文化的な損失も生まれることになる。

 ただ、そうした損失やリスクは、どれほどのものなのか。誠意を持って韓国と付き合おうとする際につきまとう膨大なコストと、ここで一度も冷静に天秤に掛けて比べてみたい》(『週刊ポスト』9月13日号、p. 28)

 至って穏当な書き出し文である。これに続く具体的記事も、要は韓国がいなくても日本はさして困らないということを述べたに過ぎない。だから「韓国は必要ない」つまり「韓国は要らない」という表題になったのである。

《中でも「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という記事では、韓国人の多くが怒りを調節できないとし、精神障害の診断名まであげた》(同、東京社説)

 が、これは韓国側の研究レポートを引用したものである。

反日デモや抗議集会で怒号を上げ、日の丸を燃やす韓国人の姿を見るたびに、”彼らはなぜ、あれほど過激に怒りを露わにするのか”と疑問に感じる人も少なくないのではないか。

 韓国主要病院の精神科医らで構成され、現在は″韓国の東大”ともいうべき国立ソウル大のグォンジュンス教授(医学部・精神医学)が理事長を務める「大韓神経精神医学会」が15年に衝撃的なレポートを公表した。

<韓国成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じておリ、10人に1人は治療が必要なはどの高危険群である>》(同、『週刊ポスト』、p. 36)

《日韓間には元徴用工をめぐる問題があり、経済、安全保障にも対立が拡大している。韓国側にも、日本に対する一方的とも思える言動があるのは事実だ。

 しかし、まずは相手の言い分を聞き、納得できないのなら冷静に反論すればいい。民族差別や戦争をけしかける言動まで許されるものではなく、節度が必要だ》(同、東京社説)

 <節度が必要>なのは韓国側ではないか。日本における<民族差別や戦争をけしかける言動>は個人的なものであり、国家を上げて反日政策を仕掛けている韓国とは次元が違う。【続】