《日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか。今週発売の「週刊ポスト」が韓国への憎悪や差別をあおるような特集を組み、批判を受けている。
特集は「韓国なんて要らない」とのタイトルで「『嫌韓』ではなく『断韓』」を主張する。中でも韓国人の性格を扱った記事は「１０人に１人は（精神障害の）治療が必要」などと韓国をおとしめていた》（9月4日付毎日新聞社説）
火器管制レーダー照射問題に始まり、1965年の日韓請求権協定を無視する徴用工判決、日韓慰安婦合意の一方的破棄、GSOMIA破棄などの一連の流れを見れば、韓国が日本に喧嘩を売っているのであり、日本人が「韓国なんて要らない」と思うのも当然であろうと思われる。
《雑誌が「本音のメディア」であることは否定しない。際どい手法を用いながらも、ゲリラ的に権威や権力に挑むことでジャーナリズムを活性化させてきた歴史はある。
しかし、今回の特集はそれらと次元を異にする。日本社会の一部にはびこる韓国人への偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない》（同）
さもしい＝品性が下劣なさま。心根が卑しい。意地汚い。
日本社会に蔓延（はびこ）る「謂われ無き」嫌韓感情に阿（おもね）り、溜飲を下げる効果を狙ったというのであれば＜さもしい＞と言えるのかもしれない。が、日本人が嫌韓になるように仕向けているのは韓国側である。＜さもしい＞という言葉はむしろ韓国側にこそ当て嵌まる。
《背景にはネットメディアの伸長に伴う雑誌不況があると言われる。従来型の記事では売れないため、あえて偏向表現を多用するものだ。日韓の政治対立が深まる今、韓国は格好のターゲットになっている》（同）
韓国がやっていることは日本敵視政策であり、日本の偏向表現よりも先に指弾されるべきは韓国の方である。
《徴用工問題や慰安婦合意をめぐる文在寅（ムンジェイン）政権の対応は、確かに国家間の信義にもとる点がある。民主国家だから政治的な批判の自由は、最大限保障されなければならない。
ただ、その範囲を超えて相手国民への差別につながるような言論は、メディアの責任として排除する必要がある》（同）
文政権批判は良いが、韓国民批判は良くないということなのか。が、世論調査によれば、未だ40％以上の有権者が文政権の日本敵視政策を支持しており、文政権が独り暴走しているわけではない。【続】
