朝鮮の無礼は等閑視し、朝鮮の無礼に反発する日本人は批判する。朝日新聞は朝鮮の「エージェント」かのようである。
朝日新聞の主張は「我田引水」である。
《日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。
争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である》（9月16日付朝日新聞社説）
日本は朝鮮を「併合」したのであって「植民地支配」したのではない。こういう情報操作はやめるべきだ。インフラを整備し、教育を普及させ、コメの生産を倍加し、結果人口は倍増した。これを植民地支配などというのは有り得ない。
朝日新聞のやり方は、事実に基づかず、日本は朝鮮半島で悪いことをしたという印象を繰り返し繰り返し日本人に植え付けようとするものである。
＜争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まる＞と言うのなら、それを日本にではなく反日政策を続ける韓国にこそ言うべきだ。
《両政府とも相手を責めるのみで、問題があっても善隣関係をめざす原則は語らない。国内世論の歓心をかいたい政権とメディアの追随が、重奏音となって世論を駆り立てるのは危うい》（同）
日本政府は韓国の非礼な反日行動に反発しているのであって、問題の根は韓国側にある。一連の行動を見れば、韓国は公然と反日政策をとっているのであって、これを不問に付すなどということは有り得ない。銃口を突き付けられ（火器管制レーダー照射）、約束を一方的に反故にする（日韓慰安婦合意・徴用工判決）相手に、どうやって善隣関係など目指せようか。
《戦前戦中、朝日新聞はじめ各言論機関が国策に沿い、米英などへの敵対心と中国・朝鮮などへの蔑視を国民に植え付けた。その過ちを繰り返さないためにも、政権との距離感を保ち、冷静な外交論議を促す役割がメディアに求められている》（同）
朝日新聞にはコミンテルンのスパイ・尾崎秀実がいた。そして戦争に駆り立てるように日本を煽った。国策に沿ったのではない。朝日新聞が先陣を切って日本を煽ったのである。
レーニンは1920年のモスクワ共産党細胞書記長会議で次のように述べている。
「全世界における社会主義の終局的勝利に至るまでの間、長期間にわたつてわれわれの基本的原則となるべき規則がある。その原則とは、資本主義国間の矛盾的対立を利用して、これらの諸国を互いにかみ合わすことである。われわれが世界を征服せず、かつ資本主義諸国よりも劣勢である間は、帝国主義国家間の矛盾対立を巧妙に利用するという規則を厳守しなければならぬ。
現在われわれは敵国に包囲されている。もし敵国を打倒することができないとすれば、敵国が相互にかみ合うよう自分の力を巧妙に配置しなければならない。そして、われわれが資本主義諸国を打倒し得る程強固となり次第、直ちにその襟首を掴まなければならない」(三田村武夫『大東亜戦争とスターリンの謀略』（自由社）、p.37)
