朝日新聞の事実認識は客観を装った、世論誘導の「宣伝」（propaganda）である。
《発端は、徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた昨年の韓国の判決である。問題は解決済みとする日本政府は今夏、貿易分野で報復措置をとった。
これを受け、韓国側は軍事情報に関する日本との協定の破棄を表明した。この安全保障問題は撤回されたものの、韓国社会の反発は収まっていない》（2019年12月15日付朝日新聞社説）
やはり＜発端＞は、2018年12月20日（木）に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊P－1哨戒機への火器管制レーダー照射事件と見るべきであろう。韓国船が北朝鮮船へUN（いわゆる「国連」）が禁止している「瀬取り」を行っているのを確認した自衛隊哨戒機に向けてミサイル発射一歩手前の「ロックオン」を行って追っ払おうとしたのがこの事件である。
その後、韓国は醜い反論を世界に発信し続け一向に非を認めようとはしなかった。多くの日本国民が嫌韓感情を高めたことは間違いない。韓国は、南北朝鮮統一を夢み、日本との友好関係を斬り捨てたということである。この一件が、韓国が「反日政策」を露わにした「分水嶺（ぶんすいれい）」であった。
徴用工判決後、日本政府が韓国を「ホワイト国（グループA）」から外したことを＜報復措置＞と呼んでいるのも誤りである。
《韓国の産業通商資源省は１０日、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出について、２０１５年～今年３月に１５６件が摘発されたと明らかにした》（時事ドットコムニュース：2019年07月11日00時32分）
日本が輸出したフッ化水素などの「戦略物資」にも同様の横流し疑惑が浮上したのである。なるほど、
《日本政府が輸出規制を強化した「フッ化水素」について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とベトナムに韓国から不正輸出され、摘発された事例があったと説明。ただ、こうした不正輸出に「日本産フッ化水素はなかった」（同省）と指摘している》（同）
が、何度説明を求めても梨の礫（つぶて）だったため優遇国を解除することになったのである。
優遇国を外された韓国は一旦GSOMIA破棄を宣言するまでに至ったが、貿易で優遇されないから安全保障上の友好関係を切りますというのは筋違いもいいところである。
日米とは縁を切って、北朝鮮の側に立とうとしたのであろう。GSOMIAを継続することは北朝鮮と敵対する側に立つことを意味する。だから北朝鮮への忠誠を誓う意味でもGSOMIAを破棄したかったのではないか。【続】
